「反日だった」朴槿恵前大統領を、なぜ韓国国民はブタ箱に放り込んだのか？

「オバマの逆鱗」に触れて幕引きに

オバマ政権が韓国に甘く、日本に対して「もっと韓国と仲良くしろ」と迫る中で、韓国は増長していく。朴槿恵前大統領は「アジアのバランサー」と褒め称えられてコウモリ外交を行い、中国依存をさらに高めていった。明博政権でもそれなりに中国依存はあったわけだが、朴槿恵前大統領の時代はそれをさらに加速させていく。そして、中国も韓国を快く受け入れ、蜜月関係が始まった。AIIBへの参加と副総裁の地位、500億ドル規模の韓中通貨スワップ、中国の軍事パレードへの参加など、誰が見ても赤化するんじゃないかと思うほどだった。

しかし、2016年の12月末には、激怒したアメリカに脅迫されたのか、朴槿恵前大統領は急に日韓慰安婦合意を締結。さらに北朝鮮が水爆実験を行った際、中国に頼ろうとホットラインを使って連絡するも不通だったことがあり、突然の方向転換を行った。反日を止め、THAAD配備を検討するなど、いきなり赤化から逆戻りを始めたのだ。

これに関しては、アメリカが本当に激怒したのではないかと思っている。今まで韓国が中国にべったりだったことについて、オバマ前大統領はなんとか我慢してきたが、もう限界だったのだろう。THAAD配備という踏み絵をちらつかせて、従うか、そのまま中国の元へ走るかの2択を迫られたのではないか。これが朴槿恵前大統領の外交の幕引きだったと記憶している。

韓国国民から漏れ始めた「不満の声」、一気に政権崩壊へ

そして、反日がすっかりなりを潜めたことで、韓国の国民から不平が漏れ始めていく。反日でストレスを解消していた韓国だが、造船や海運、原油価格の急落などのよる海外建設不振などといった、経済状況の酷さに気づき始めたのだ。

そんな中、2016年8月31日、韓進海運の破綻から起きた物流大混乱事件での政府対応のお粗末さに続き、サムスン電子のギャラクシーノート7の爆発事故によって韓国に抑えられない不満が高まりつつあった。支持率もすっかり低迷しており、与党のセヌリ党からも批判されていく。今思えば、朴槿恵前大統領の弾劾罷免までの下準備はもうこの頃にはできていたのだろう。そして、2016年10月24日に朴槿恵前大統領のスピーチ原稿にチェ容疑者の関与を示す文書が見つかった。

そこから朴槿恵前大統領は占い師に操作されていたという根も葉もない噂が韓国中に拡大して支持率は4％となり、100万人を超える抗議デモが毎週ソウルで開催されていく。最後は弾劾されて数ヶ月後、それが憲法裁判所の裁判官によって罷免されて、2017年3月31日に逮捕された。大統領という最高の地位にまで上りつめた4年間の最後は囚人生活という。最高から最低までを朴槿恵前大統領は経験することとなった。しかも、この先は魔女裁判にかけられて処刑される未来すらあるという。

朴槿恵前大統領がこうなった最大の理由は、「反日の封印」である。政府への不満を反日で抑え込んでいたからこそ、3年も持ったのだ。つまり、韓国では反日でなければ1年すら大統領が務まらないことになる。

結局、朴槿恵前大統領が残したものは、日本の鳩山元総理と同じようなものである。日本と米国との関係の悪化、中韓関係の悪化、北朝鮮関係の悪化、告げ口外交による韓国の権威喪失という、考えうる限り最悪の外交情勢を作りだした。

しかし、日本との関係だけは、朴槿恵前大統領のせいだけではない。朴槿恵前大統領は日韓慰安婦合意によって、日本との通貨スワップ協定の交渉を再開し、なんとか韓国を経済危機から救おうとした。しかし、それは韓国国民には届かなかったのだ。それは当たり前のことで、今まで散々「日本側にメリットがある」と吹聴してきた通貨スワップ協定である。韓国側だけが必要だとは、認められるわけがないのだ。
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※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2017年4月2日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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