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外国人投資家が警戒する森友学園疑惑と「ABEXIT(アベグジット)」=今市太郎

米国でトランプの支持率が下落していますが、日本の安倍首相も油断できません。ここにきて海外勢から聞こえ始めたのが「ABEXIT(アベグジット)」という不思議な造語です。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2017年3月30日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。4月分がまるまる読める今がチャンス!

「Buy my Abenomics」から「Bye-Bye Abenomics」への転換点?

海外発の「ABEXIT(アベグジット)」ブーム

米国市場ではトランプ大統領の支持率がいきなり下落しはじめ、すでにオバマの最低支持率を下回るというなんとも悲惨な状況が露呈し始めていますが、ここにきて海外勢から聞こえ始めたのが「ABEXIT(アベグジット)」という不思議な造語です。

今度はどこの欧州の国がEUから離脱するのか?と思いがちですが、そんな国はないわけで、よくよく見ると、この国の首相である「安倍さんのEXIT」をもじったのが「ABEXIT」であることがわかります。

問題の主人公が次から次へと登場する森友学園の件は、安倍首相の説明を受けてもまったく疑惑が解消しません。

ものは言いようですが「楽天的で奔放な性格」という昭恵首相夫人の関与だけでは済まず、今度は官僚まで深く絡んでいることが明らかとなるにつれ、このニュースを英訳で読まされている海外勢が、日本人よりもさらに不可解な話と理解するのは、いわば当たり前の状況になりつつあります。

そんな中で海外メディアから飛び出し、市場に波及しはじめているのが「ABEXIT」というキーワードなわけです。

先進国の中では珍しく、安定して長期政権化することが期待されてきた安倍内閣です。こうしたことで足下をすくわれそうになることが、他国の状況とあまり変わらないじゃないかという失望感に繋がっていることも否定できません。

「首相退陣」ではなく「アベノミクスの終焉」を強く予感させる

「ABEXIT」というと、安倍首相が辞任することがまずイメージされますが、金融市場では単にそれだけではありません。

2013年から、その実体は不明なるもずっと叫び続けられてきた記号としての「アベノミクス」が終焉すること、海外勢はむしろこちらのほうを強くイメージしているようにも思われます。

折しも、ECBがいよいよ緩和継続をやめて本格的にテーパリングに向かうのではないかとの観測が強まる中、日銀が一国だけゼロ金利やマイナス金利を続けていくのは無理があります。

もともと名目物価2%の達成を大義名分として延々と続けてきた、ほとんどゼロ金利に近い日銀の政策です。それを欧州の影響を受けて終了せざるを得ないとなれば、日本が相場の大幅下落の引き金を引くことにもなりかねず、確かに穏やかな話ではありません。

本邦勢は誰もが、「日銀がおかしくならないかぎり、アベノミクスで実現してきた緩和措置は、安倍さんが退陣しようが他界しようがまったく影響を受けない」と思っているはずです。

しかし、ひとたび国外に目を向ければ、単なる金融緩和に自分の苗字をかけあわせて「Buy my Abenomics」などと口走ってきた総理大臣であるわけです。それが軍国小学校のスキャンダルをきっかけに退陣するとなれば、アベノミクス自体の終焉=ABEXITが強く連想されるのも無理はない状況と言えます。

Next: 金融市場は森友学園問題の「新たな爆弾」を予感している

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