外国人投資家が警戒する森友学園疑惑と「ABEXIT（アベグジット）」＝今市太郎

「株売りの連鎖」がドル円に飛び火する可能性

これまで国内では、時の総理大臣が退陣しても、それが原因で為替に大きな影響が出るといったことはほとんど見られませんでした。しかし「ABEXIT」の場合はどうでしょうか？

本来、首相の退陣リスクが発生した際は、円は売られる動きになることが想定されますが、「ABEXIT」が「アベノミクスの終焉」と捉えられた場合には、日本株が売られることになるでしょう。そうすれば、株とセットでドル円も売られて、むしろ円高になる可能性のほうがかなり高くなるものと思われます。

これが、唐突な日銀の緩和出口模索の動きとの連動感を伴うことになれば、株も債券も激しく売られることになり、かなり深刻な事態になるリスクさえ残されていると言えます。

金融市場は森友学園問題の「新たな爆弾」を予感している

いま海外メディアが何となく感じ取っているのは、第一次安倍内閣の終焉時期、閣僚が次々と辞めてぐだぐだになり、結局総理自身も健康上の理由で退場していった、あのプロセスの再来です。

株価や為替については、森友学園問題が今後どのように進展していくことになるか次第になりますが、少なくとも「このまま何事もなく事態が収束するとは、金融市場では誰も思わなくなってきている」ことを如実に示すのが、この「ABEXIT」という言葉なのではないでしょうか。
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※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2017年3月30日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。4月分がまるまる読める今がチャンス！

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