今週は米国で政府機関閉鎖によりデータ発表が正常に近ずく。直近の経済情報をもとに本年の連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの行方を判断していくことになる。
12月の雇用統計も久しぶりにタイムリーに発表される。連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策決定会合で重要視している労働市場の直近の情報が得られる。また、全米活動を示すとされるISM製造業・非製造業景況指数に注目が集まるほか、住宅着工件数なども景気動向を探る上で注目材料となる。材料や人件費高騰、住宅価格の高騰で低迷していた住宅市場は住宅ローン金利の低下が需要を助けると、底入れ期待も強い。
米国がベネズエラに対する圧力を強化しているほか、ロシアが交渉姿勢の硬化を示唆し、攻撃を継続しウクライナ和平合意が遠のくなど地政学的リスクは存続し引き続き注視が必要となる。今週は欧州指導者らがウクライナ情勢を協議する。
■今週の主な注目イベント
●米国
5日：ISM製造業景況指数
6日：バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演
7日：ISMサービス業景況指数、ADP雇用統計、JOLT求人件数、製造業受注、ボウマン米連邦準備制度理事会（FRB）副議長が講演
8日：卸売り在庫、週次失業保険、貿易収支
9日：雇用統計、ミシガン大消費者信頼感指数、住宅着工件数、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演
●中国
5日：レーティングドッグサービスPMI
9日：PPI、CPI
●日本
5日：製造業PMI
9日：世帯支出、先行指標
●欧州
6日：ユーロ圏・仏・独サービスPMI
7日：ユーロ圏CPI、独失業率
8日：ユーロ圏PPI、消費者信頼感、失業率、ECB1年、3年CPI予想公表
9日：ユーロ圏小売売上高、独鉱工業生産、ECBチーフエコノミスト、レーン氏が基調演説
●加
9日：失業率
いま読まれてます
記事提供： 
元記事を読む
