4日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円34銭まで下落後、156円95銭まで上昇し、156円93銭で引けた。米1月ADP雇用統計で雇用の伸びが予想外に鈍化したためドル売りが優勢となった。しかし、米政府機関一部閉鎖が解除されたほか、米1月ISM非製造業景況指数やサービス業PMI確定が予想を上回ったことを好感し、長期金利上昇に伴いドル買いに転じた。一時中止の可能性が警戒されていた米イランの協議が6日に開催される見通しとなったことが安心感につながりドル買い、円売りをさらに支援。
ユーロ・ドルは1.1827ドルから1.1791ドルまで下落し、1.1804ドルで引けた。ユーロ・円は185円22銭から184円68銭まで反落後、再び185円28銭へ上昇。米イラン協議開催を睨む展開となった。ポンド・ドルは1.3729ドルから1.3642ドルまで下落した。ドル・スイスは0.7750フランから0.7776フランまで上昇した。
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