日本が「米国のデジタル植民地」になる日。報道されない高市政権の国防リスク＝高島康司

この新しい植民地支配の核となるのが、「パランティア・テクノロジーズ」である。これは普通の企業ではない。

「パランティア」はトランプ政権を実質的にコントロールしているテック・ライトの中心人物、ピーター・ティールが設立に関与した会社である。ちなみにテック・ライトは、アメリカを全体主義のファシズム的な管理国家にすることを目的にしている。

「パランティア」は裏グーグルとも呼ばれ、高度なAIを駆使してSNSやあらゆる形態のビッグデータを探索することで、指定された個人の情報と行動をすべて追跡することのできるシステムを開発している。さらに、個人の行動を5年先まで予測できる「プレディカティブ・アルゴリズム」というシステムさえ持つといわれている。

「パレンティア・テクノロジーズ」の開発したシステムはテロリストのトラッキングには理想的だとし、CIA、NSA、FBI、そしてモサドなどの情報機関や、各地の警察がクライアントになっている。

そして、特徴的なことは、「パレンティア・テクノロジーズ」が開発したシステムは、ブロックチェーンを基礎にして収集したデータを管理し、統合していることである。彼らのシステムは、まさにブロックチェーンを基礎にして可能となったのだ。

この「パランティア」が中心となってトランプ政権が進めているのが、米国民の管理システムだ。まずトランプ政権は、「パランティア」のシステムを明示的に利用して、すべてのアメリカ人のデータベースを作成している。それはメインコアデータベースと呼ばれるものを通じて、隠密な方法で進められている。個人の納税、健康、銀行預金、経済活動、そして犯罪歴を含むすべての詳細な個人データを収集し、米国民一人一人のデータベースを構築している。

さらに、ソーシャルメディアのアルゴリズムを開発し、犯罪を犯す可能性のある個人を特定し、実際に行動する前に予測してマークするシステムを導入している。匿名のオンライン掲示板を標的にする方針だ。

これは基本的に、AIを用いて米国のソーシャルメディア投稿を大量にスキャンし、彼らが「神経精神医学的暴力の早期警告サイン」と呼ぶものを特定するものだ。そのアルゴリズムによってマークされた人々は、裁判所の命令による医師の診察を受けさせられたり、自宅軟禁下に置かれたり、あらゆる可能性が検討されている。

「パランティア」が日本政府のシステムを管理

そして、先に紹介した「米日技術繁栄協定（TPD）」で日本政府の行政や防衛のシステムの管理と構築を全面的に手掛けることになっているのは、この「パランティア」なのである。ここでは、どのように「パランティア」が関与することになるのか、詳しく見ることにする。

「パランティア」は、米軍や同盟国の意思決定を支援するデータ分析・AIプラットフォーム、「Palantir Foundry, AIP」を提供している。この枠組みにおいて、防衛産業分野のソフトウェア・コア技術として位置付けられている。そしてこの協定で「パランティア」は、日本の官民と強固な連携を築き、日本が米国と共同管理するAIターゲティングシステム、「戦闘意思決定支援」の構築を推進している。

「戦闘意思決定支援」は、衛星画像、ドローン映像、無線傍受、部隊の配置情報といった膨大なデータをリアルタイムで解析し、指揮官に対して「次に取るべき最適な行動」を具体的に提案する仕組みだ。

まず、バラバラなソース（衛星、センサー、諜報活動）からのデータを統合し、戦場全体の「共通状況図」を作成する。次に、敵部隊の異常な集結をAIが自動検知し、即座にアラートを出す。これは、自然言語で「この地域にいる敵の戦力は？」「攻撃に適したルートは？」といった質問に回答する。そして、AIが過去の戦術データや現在の兵站状況を照らし合わせ、戦況を要約・分析する。そして、具体的な攻撃・防御プランを複数提示するのだ。

「パランティア」のこのシステムの結果、自衛隊の「意思決定支援システム（AI-DSS）」は、衛星、ドローン、潜水艦からの膨大なセンサーデータを集約し、数秒で最適解を提示できるようになる。

しかし、そのアルゴリズムのブラックボックスは米国の「パランティア」が握っている。日本の将官がボタンを押す前に、AIがすでに「攻撃の妥当性」を判定しており、人間は事実上、AIの決定を確認するだけの「執行官」へと退化している。

そして、「パランティア」のこのシステムを使うと、日本周辺の微細な地形データ、電波情報、潜水艦の音響データも、リアルタイムで米国のクラウドへ吸い上げられる。日本は自前で情報を分析する能力を失い、米国のプラットフォームが提供する「加工済みの知見」をサブスクリプションとして購入し続けなければならなくなっている。

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