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北朝鮮の反撃で韓国軍壊滅、日本自衛隊出撃す。そのとき安倍政権は?=高島康司

自衛隊の参加は必要条件

しかし、これに現在の安倍政権の日本が加わると、協力関係の構築が難しくなる恐れがある。

安保法制が通過し、基本的には憲法違反の集団的自衛権が確立したいま、アメリカが北朝鮮を先制攻撃した際、自衛隊は後方支援だけではなく、戦闘部隊としての参加が検討されている状況だ。

3月の初旬から群馬県と新潟県の県境で自衛隊の空挺部隊の演習が実施され、また、東シナ海では米海軍とともに対潜水艦戦を想定した演習が行われている。

これらは、間違いなく北朝鮮への先制攻撃を想定したものだ。特に前者は、群馬県の山岳地帯から新潟県の沿岸部までが演習のエリアとなっており、非武装地帯の北朝鮮東部沿岸部の地形によく似た地域が選ばれている。つまり、戦闘部隊の一部として自衛隊の空挺部隊が参加することを想定しているのだ。

さらに、今年1月、米軍はF-35Bの1個飛行隊10機を海兵隊岩国基地に前方配備した。残り6機はこの夏までに到着することになっているが、早まる可能性がある。これでアメリカは北朝鮮のすぐ近くの在日米軍基地に、首都ピョンヤン(平壌)まで飛んでゆける最新鋭戦闘機による飛行大隊を置くことになる。

米軍司令部は、北朝鮮で大規模な軍事紛争が起きた場合、韓国軍は北朝鮮軍の攻撃により撃破されるか、緊急援助を求めるほどの損害を蒙る可能性があると見ている。そのとき米軍の移動には時間がかかるため、日本の自衛隊の出動が想定されているようだ。

問題となるのは安倍政権の日本

このような計画を頓挫させかねない懸念となるのが、韓国の国民感情だ。問題は、ファナティック(狂信的)な国粋主義で戦前の天皇制国家への回帰を模索する「日本会議」や、やはり戦前回帰路線の「神道政治連盟」を母体にした安倍政権である。

このような安倍政権下にある日本の自衛隊が、敵対しているとはいっても同じ民族の国である北朝鮮の攻撃に参加するのである。韓国国民の反日感情は頂点に達し、むしろ反対に、同じ民族である北朝鮮に対するシンパシーは強まるだろう。この国民感情を背景に、北朝鮮の支援に乗り出す団体が出てきてもおかしくない。

また、韓国の日本に対する国民感情の悪化は、先制攻撃後の状況にも大きな影響を及ぼすだろう。日韓の関係はかなり悪化し、攻撃後に必要となる日韓の連携に大きく水を差す可能性が高い。

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