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北朝鮮の反撃で韓国軍壊滅、日本自衛隊出撃す。そのとき安倍政権は?=高島康司

前回、アメリカの北朝鮮攻撃プランが安倍政権の崩壊を前提条件としている可能性を指摘した。後編となる今回は、日本自衛隊の戦闘参加も含めてさらに詳しく解説する。筆者の見方が正しければ、朝鮮半島有事の前に今の森友問題をはるかに上回るスキャンダルが仕掛けられ、安倍政権は引きずり降ろされるかもしれない。(『未来を見る!ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司)

※本記事は、未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2017年4月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

トランプの北朝鮮攻撃プランは安倍政権崩壊を前提としている(後編)

緊張高まる北朝鮮情勢

あいかわらず、北朝鮮を巡る情勢は緊張している。

4月5日、北朝鮮は東部の新浦から日本海に向け大陸間弾道弾と思われる飛翔体を発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)の外に着弾した。これは、4月6日から始まる米中首脳会談を前に、ミサイル能力を誇示する狙いがあったとみられている。

また、4月6日からフロリダ州のトランプ大統領の別荘で行われる予定の米中首脳会談と、故キム・イルソン(金日成)書記長の誕生日で民族最高の記念日である太陽節の4月15日の間のいずれかの日に、北朝鮮は2006年から数えて6回目となる新たな核実験を行う可能性が高い。

さらに4月3日、トランプ大統領は英国大手の経済紙、フィナンシャル・タイムス(FT)のインタビューに答え、「中国が北問題を解決せねば、我々が解決する。私が言えるのはそれだけ」と発言し、中国の対応によっては北朝鮮先制攻撃が近い将来あり得る選択肢であることを示した。

さらに、「中国との支援なしに単独で可能なのか」との質問にも「言うまでもないことだ」と答えた。

このように、いまのところ、いつになるかは言えないものの、比較的に近い将来、アメリカが主導する北朝鮮への先制攻撃が実施される可能性が決して否定できない状況になっている。

他方韓国は、2018年に開催されるピョンチャン(平昌)冬期オリンピックに北朝鮮を招待していた。4月3日、北朝鮮はこれに応じ、選手団を派遣することを決定した。これは、これから北朝鮮が核問題を話し合う6カ国協議に復帰する意志があることの示唆ではないかとも見られている。

攻撃には日中韓の協力が不可欠

このように、さまざまな情報が交差している北朝鮮情勢だが、もし先制攻撃が実際に行われることになると、米日中韓の4ケ国の軍事的、政治的な協力が不可欠の条件になると考えられている。

もちろん全面戦争になるにせよ、最高指導者キム・ジョンウン(金正恩)の暗殺に絞った攻撃になるにせよ、米軍だけで先制攻撃は実施可能だ。これは先のFT紙のインタビューにトランプ大統領の答えた通りだ。

しかし、日本と韓国との関係がギクシャクして、なおかつ中国がアメリカに協力するどころか北朝鮮の支援に回るようなことにでもなれば、米軍の軍事力だけで北朝鮮を屈服させたとしても、戦争は思わぬ方向に拡大し、難民の急増など予想ができない結果になる恐れがある。

サダム・フセイン体制を排除した2003年のイラク侵略戦争は、事前の綿密な計画もなく、また同盟国の協力もほとんどなく、アメリカ単独に近い状態で強行されたが、戦後の混乱はすさまじいものだった。いま猛威をふるっている「IS」の結成とヨーロッパの難民危機へと至る原因を作った。

このような状態を回避するためには、キム・ジョンウン以降の体制に関する明白なビジョンが必要である。そして、それに向かって確実に軟着陸する綿密な計画が必要だ。この計画をアメリカは日中韓の3ケ国と共有し、その実現に向かうがっちりした協力と連携が必要になることは間違いない。

このような状況だが、中国と韓国との協力関係はさほど問題ない。北朝鮮の先制攻撃に際して、中国軍が米韓合同軍と軍事作戦を展開することは考えられない。中国の役割は北朝鮮に対する政治的、経済的な圧力をかけ続けることである。

また中国と韓国の間では、日本が持っているような歴史問題に起因する国民感情のわだかまりは存在しない。ということでは、キム・ジョンウン体制崩壊後の着地点が中国の国益に沿うものである限り、米中韓の協力体制の構築には大きな問題はないに違いない。

Next: 米国の北朝鮮攻撃計画は「日本自衛隊の戦闘参加」を必要とする

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