■And Doホールディングス<3457>の業績動向
1. 2026年6月期中間期の業績概要
2026年6月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比27.7%減の25,971百万円、営業利益が同75.5%減の392百万円、経常利益が同70.6%減の515百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同93.0%減の80百万円となった。
事業ポートフォリオの再構築を進めていることから、減収減益は期初から予想していたが、不動産売買事業の大型案件の期ズレにより減収幅は予想より大きくなった。大型案件の売上総利益が減少したことにより売上総利益率が21.2%（前年同期は22.1%）へ低下した一方で、広告宣伝費を中心に経費抑制に努め、販管費は前年同期比19.3%減となったが、減収及び売上総利益率低下により各段階利益は期初予想を下回り、大幅減益となった。
ただし、期ズレした案件は下期に計上される見通しであり、不動産売買事業や金融事業を成長ドライバーに据えた資本収益性の改善に向けた取り組みは着実に進展している。
2. セグメント別状況
セグメント別の動向としては、ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が減収減益となった。しかし、ハウス・リースバック事業の減収減益については、新中期経営計画に基づく事業縮小に伴うものであり、当初の想定範囲内である。不動産売買事業の減収についても、前述したとおり計画していた大型案件の成約時期が下期へずれ込んだことによる一時的な影響である。
（1） フランチャイズ事業
フランチャイズ事業の売上高は前年同期比1.8%増の1,665百万円、営業利益は同6.1%減の920百万円となった。新規加盟店舗数は60店舗（前年同期比7.7%減）、新規開店店舗数は55店舗（前年同期比37.5%増）となった。この結果、期末の累計加盟店舗数は733店舗（前期末比8店舗増）、累計開店店舗数は638店舗（前期末比14店舗増）となり店舗網は順調に拡大している。
地域別店舗数（2026年6月期中間期末現在）は、北海道44店舗（前期末比1店舗増）、東北25店舗（同2店舗増）、甲信越30店舗（同3店舗増）、北陸18店舗（同3店舗減）、関東130店舗（増減なし）、東海176店舗（同2店舗増）、近畿147店舗（同2店舗増）、中国50店舗（同2店舗増）、四国13店舗（同1店舗増）、九州81店舗（同2店舗減）、沖縄19店舗（増減なし）となった。
（2） 不動産売買事業
注力している不動産売買事業の売上高は前年同期比26.2%減の16,508百万円、営業利益は同58.9%減の651百万円となった。予定していた大型案件の販売がずれ込んだことから大幅減収となったが、売却件数は670件（同17.3%増）、注力している中古住宅売上高は5,118百万円（同44.8%増）と堅調に推移した。成長ドライバーとして仕入拡大に向けた採用・人材補強へ積極的に先行投資を行っていることから、利益率は一時的に低下したが想定の範囲内となった。
2026年6月期から不動産流通事業が同セグメントに組み入れられたが、これを除いたベースでは、売上高は16,225百万円（同25.7%減）、営業利益は460百万円（同66.8%減）となった。売上高の内訳では、住宅系は15,971百万円（同13.1%増）、大型・その他が254百万円（同96.7%減）となり、大型・その他がセグメント全体の減収要因となった。さらに住宅系の内訳では、土地が7,880百万円（同15.1%増）、新築が2,972百万円（同20.5%減）、マンションが3,024百万円（同67.0%増）、中古戸建が2,093百万円（同21.6%増）となった。この結果、同社が注力している中古住宅（中古戸建+マンション）の売上高は5,117百万円（同44.8%増）となり、中古住宅の比率は32.0%（前年同期は25.0%）まで上昇した。
期末の在庫額は9,072百万円（前期末比584百万円増）、在庫件数は390件（同28件増）となった。営業人員数（期中平均）は88.3人（前年同期は59.8人）と大幅に増加した。この営業人員の増加に伴う人件費の増加は、短期的には利益率の低下要因となったものの、同社は「将来の成長のための投資であり、今後も人材への投資は続ける」と述べている。
（3） 金融事業
金融事業の売上高は前年同期比7.8%増の306百万円、営業利益は同53.8%増の136百万円となった。成長強化事業であるリバースモーゲージ保証事業は順調に拡大した。提携金融機関の新規開拓及び連携強化によりリバースモーゲージ保証の認知度が拡大しつつあり、首都圏をはじめとして取扱件数は順調に増加した。主要KPIでは、新規保証額は単価の影響で5,064百万円（前年同期比2.4%減）と前年同期を下回ったものの、新規保証件数は282件（前年同期比13.3%増）と増加し、累計保証残高は31,788百万円（前年同期比26.1%増）まで拡大した。
提携金融機関については、2025年6月期においても首都圏の金融機関を中心に順調に提携先を増やしており、2026年2月13日現在で54件まで拡大している。
金融事業における直近のトピックスとしては、「事業性極度保証」を開始した点が挙げられる。同サービスの導入により、従来のリバースモーゲージでは対応が困難であった法人及び若年層の個人事業主まで対象を拡大することが可能となった。その第1号として足立成和信用金庫と提携したが、現在はほかの金融機関からの引き合いも増加しており、今後の展開が注目される。
（4） ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業の売上高は前年同期比37.3%減の6,629百万円、営業利益は同46.9%減の628百万円となったが、匿名組合からの投資利益を合わせた営業利益は1,083百万円（同34.5%減）となった。ファンドへの譲渡を実施したが、金利上昇局面においては譲渡による利益率が従前に比べて低下した。月間の取扱件数は10～20件で安定した推移となっている。
今後の同事業については、事業に対するレピュテーション問題等から積極的な拡販は行わないものの、底堅いニーズが存在するサービスであることから、問い合わせのあった顧客に対しては継続して提供していく。需要に対して従来どおり柔軟に対応する予定である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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