東海運、2027年3月期も増収増益予想　新造船の通年寄与等で、営業利益30.2％増を計画

2026年5月21日決算・IR

2026年5月15日に発表された、東海運（あずまかいうん）株式会社2026年3月期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。

2026年3月期決算説明資料目次

松井伸介氏：代表取締役社長の松井伸介です。これより、東海運株式会社の2026年3月期の決算について説明します。

本日お話しする内容はスライドのようになっています。

会社概要

はじめに、会社概要についてご説明します。

当社は1917年12月、大正6年に創立し、現在は総合物流企業として多岐にわたるサービスを提供しています。資本金は22億9,400万円、2026年3月末の従業員数は753名です。

主な事業内容は、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業となっています。

中でも物流事業と、海運事業を主としています。社会インフラを支える総合物流企業として、今後も輸送品質の向上、効率化、環境対応を推進して、企業価値向上に取り組んでいきます。

会社概要

次にセグメント概要をご説明します。2026年3月期のセグメント別割合は次のとおりです。

物流事業は74.8パーセントを占めており、港湾物流事業、国際貨物取扱事業、貨物関係業務、建材輸送業務、その他関連業務を組み合わせた事業構造となっています。

海運事業の割合は22.7パーセントで、内航船・外航船を活用してセメントや粉体貨物などの海上輸送を行っています。

不動産事業の割合は1.9パーセントで、保有不動産の適正な維持と管理による安定収益事業です。

その他事業の割合は0.6パーセントで東海地方における植物工場を運営しています。

2026年3月期連結決算概要 – 決算サマリー

先ほどのセグメント別の業務内容に基づき、2026年3月期の連結決算概要について説明します。

2026年3月期の決算サマリーについてご説明します。

中東地域の緊迫化や継続的な物価高騰により個人消費が停滞している一方で、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかに回復基調で推移しています。米国における通商政策を巡る不確実性が海外経済や金融市場に影響を及ぼしています。

2026年3月期の当社連結業績は前期比で増収増益となりました。営業収益は前期比で1.9パーセントの増収、営業利益は26.3パーセントの増益、経常利益は32.7パーセントの増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7億2,200万円と、25.1パーセントの増益となりました。

配当金については期末5円、配当性向31.1パーセント、通期で8円としています。

親会社株主に帰属する当期純利益は7億2,200万円、前期比プラス25.1パーセントとなりました。経常利益増加と特別損失の減少が当期純利益の増加要因となり、特別損失の減少として損害賠償金等の減少がありました。期末配当は期末5円/株、通期配当は通期8円/株、配当性向は31.1パーセントです。

2026年3月期連結決算概要 – 決算ハイライト

2026年3月期決算内容について、まず前期比、業績予想比をお伝えします。前期比の内容については先ほどお話ししたとおりです。

業績予想比についてご説明します。営業収益は、予想よりマイナス21億5,100万円で、予想比5.1パーセントの減収でした。営業利益の増加額は、プラス9,500万円で対予想比12.3パーセントの増益でした。

経常利益は、プラス8,500万円で、対予想比9.5パーセントの増益でした。経常利益率の実績は、2.4パーセントと、0.3ポイント増加しました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、プラス1億5,900万円で、対予想比28.3パーセントの増益でした。

2026年3月期連結決算概要 – セグメント別営業収益・営業総利益

次に、セグメント別の営業収益と営業総利益についてご説明します。

営業収益の内訳は、物流事業が299億7,700万円、対前期比プラス0.8パーセントでした。海運事業は91億3,200万円、対前期比プラス3.4パーセント、不動産事業は7億7,700万円、対前期比プラス33.6パーセント、その他事業は2億6,000万円、対前期比プラス6パーセントとなり、全体的に増収となりました。

営業総利益の内訳では、物流事業が27億5,800万円、対前期比プラス7.9パーセントと、増収増益となりました。海運事業は9億2,500万円、対前期比マイナス6.4パーセントと、増収減益となりました。不動産事業は6億3,200万円、対前期比プラス34.5パーセントと、増収増益となりました。その他事業はマイナス1,500万円、対前期比はマイナス421.5パーセントの増収減益となりました。

増収増益の要因についてはセグメントごとの分析でお話します。

2026年3月期連結決算概要 -【物流事業】営業収益・営業総利益

セグメント別では、まず物流事業の営業収益と営業総利益の状況についてご説明します。

港湾運送事業は増収増益となりました。一部拠点で海上コンテナの取扱量は減少したものの、新規航路獲得や作業効率改善が総利益の押し上げに寄与しました。

国際貨物取扱業務の営業収益は62億7,700万円、対前期比マイナス8億100万円となり、営業総利益は8億4,300万円、対前期比マイナス9,200万円の減収減益となりました。取扱量減少や契約満了、前期の大型スポット案件の反動が影響しました。また、中央アジア向け自動車関連貨物や液体輸送関連貨物の減少に加え、一部顧客契約満了や前期に受注した大型スポット案件の反動が収益減少の要因となりました。

倉庫関連業務の営業収益は50億7,700万円、対前期比プラス3億8,200万円となり、営業総利益は5億5,200万円、対前期比プラス7,200万円と、増収増益となりました。

大型スポット案件や神奈川県横浜市と福岡県朝倉市の新倉庫稼働が増益要因となりました。また、一部取扱量の減少があったものの、大型スポット案件や新倉庫稼働の効果により収益が増加しました。

建材等輸送業務の営業収益は80億2,700万円、対前期比プラス3億4,200万円となり、営業総利益は3億4,800万円、対前期比プラス1億4,500万円と、増収増益となりました。セメント輸送や運賃改定が寄与しました。フェリー輸送は需要減少で大幅減収となった一方でセメント輸送の離島での輸送業務開始や中部地域での運賃改定が収益増加に寄与しました。

その他関連業務の営業収益は5億8,700万円、対前期比マイナス3,100万円となり、営業総利益は7,000万円、対前期比マイナス700万円と、減収減益となりました。取扱量は前期並みで推移しました。

2026年3月期連結決算概要 -【海運事業】営業収益・営業総利益

海運事業の営業収益と営業総利益の状況についてご説明します。

セメント船の営業収益は38億8,200万円、前期比プラス2億300万円、営業総利益が4億3,600万円、前期比マイナス4,200万円となりました。代替船4隻の稼働開始による輸送体制の強化等が収益の増加要因となりましたが、船舶の入渠修繕費が増加したため増収減益となっています。

粉体船の営業収益は15億8,500万円、前期比プラス1億8,000万円となり、営業総利益が1億2,400万円、前期比プラス3,200万円と、増収増益となりました。2024年6月からの1隻増船と既存船の運航継続が増収要因となりました。

内航貨物船の営業収益は33億1,800万円、前期比マイナス2億3,500万円となり、営業総利益が3億2,100万円、前期比マイナス5,800万円と減収減益となりました。定期用船の稼働増加や効率的な配船で委託貨物の取扱量が増加した一方で、臨時船における土壌輸送の取扱量が減少しました。

外航船の営業収益は2億4,500万円、前期比プラス1億4,400万円となり、営業総利益は1,000万円、前期比プラス100万円と、増収増益となりました。受注航海数の増加が収益増加要因となりました。

旅客船の営業収益は9,900万円、前期比プラス3,200万円となり、営業総利益は3,200万円、プラス100万円と増収増益となりました。定期契約に基づき、安定的に推移しました。

2026年3月期連結決算概要 -【不動産事業】営業収益・営業総利益

次に、不動産事業の営業収益と営業総利益の状況についてご説明します。

営業収益は7億7,700万円、対前年比プラス33.6パーセント、営業総利益は6億3,200万円、対2025年3月期比プラス34.5パーセントと、増収増益となりました。

低稼働資産の入れ替えに伴い新規に購入した土地の賃料収入の増加と当社土地賃貸先の合弁会社清算を契機とした賃貸借契約の最適化により賃料収入が増加したことが増収増益の要因となりました。

2026年3月期連結決算概要 -【その他事業】営業収益・営業総利益

その他事業の営業収益および営業総利益の状況についてご説明します。

営業収益は2億6,000万円、前期比プラス6パーセントとなりました。植物工場のある東海地方において出荷量増加および販売単価上昇が営業収益の増加要因となりました。

営業総利益はマイナス1,500万円、前期比マイナス421.5パーセントとなりました。人件費の増加や設備投資に伴う減価償却費等の生産関連費用の増加が営業総利益の減少要因となりました。

2026年3月期連結決算概要 – 営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についてご説明します。

営業利益は人件費、雑費等の増加により販管費が増加したものの、営業総利益の増加により、8億6,800万円と前期比プラス26.3パーセントの増益となりました。

経常利益は、営業利益の増加と受取配当金や為替差益等の増加による営業外収益の増加に加え、貸倒引当金繰入額や貸倒損失等の減少による営業外費用の減少により、9億8,100万円と前期比プラス32.7パーセントの増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、受取補償金の減少等による特別利益の減少のほか、損害賠償金の減少等による特別損失の減少や法人税等の減少により、7億2,200万円と前期比でプラス25.1パーセントの増益となりました。

2026年3月期連結決算概要 – 貸借対照表の状況

貸借対照表の状況についてご説明します。資産の部では、流動資産の増加および有形固定資産の増加により資産合計で441億1,000万円と前期比プラス29億4,700万円となりました。

負債の部では、流動負債の減少および固定負債の増加により、負債合計で254億7,700万円と前期比プラス18億9,900万円となりました。

純資産の部では、株主資本は165億1,900万円と前期比プラス4億1,200万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加等により19億8,000万円と前期比プラス6億2,900万円、非支配株主持分は1億3,300万円と前期比プラス500万円となりました。

自己資本比率は41.9パーセントと前期に比べ0.5ポイント減少しました。

2026年3月期連結決算概要 – キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況についてご説明します。営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収益の増加に伴う純利益の増加等により21億3,000万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、セメント船の取得等により33億9,900万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により13億8,800万円の収入となりました。

換算差額等は2,300万円の収入となりました。

以上の結果、現金および現金同等物の期末残高は58億3,300万円（前期比プラス1億4,200万円）となりました。

以上が2026年3月期決算内容の説明となります。

2027年3月期連結業績予想 – セグメント別営業収益

ここからは、2027年3月期の連結業績予想について説明します。

2027年3月期の連結業績予想のうち、セグメント別の営業収益・営業総利益についてご説明します。

営業収益は423億8,600万円、2026年3月期と比べプラス5.6パーセントのプラス22億3,700万円の増収と予想しています。要因として2025年度期中に稼働した新造船が1年間を通して運航することや各種サービスに対する適正な運賃・料金を収受することなどが挙げられます。

セグメント別では、物流事業が311億400万円と2026年3月期と比べプラス11億2,700万円の増収と予想しています。構成割合は73.4パーセントと1.4ポイントの減少となります。

海運事業は103億400万円と2026年3月期と比べプラス11億7,200万円の増収と予想しています。構成割合は24.3パーセントと1.6ポイントの増加となります。

不動産事業は8億6,700万円と2026年3月期と比べプラス8,900万円の増収と予想しています。構成割合は2パーセントと0.1ポイントの増加となります。

その他事業は1億900万円と2026年3月期と比べマイナス1億5,100万円の減収と予想しています。構成割合は0.3パーセントと0.3ポイントの減少となります。

2027年3月期連結業績予想 – セグメント別営業総利益

続いてセグメント別の営業総利益の見通しについてご説明します。営業総利益は48億8,900万円、2026年3月期と比べプラス13.7パーセントのプラス5億8,900万円の増益と予想しています。

物流事業の営業総利益は30億6,600万円、2026年3月期と比べプラス3億700万円の増益と予想しています。

海運事業の営業総利益は10億6,400万円、2026年3月期と比べプラス1億3,800万円の増益と予想しています。

不動産事業の営業総利益は7億3,700万円、2026年3月期と比べプラス1億500万円の増益と予想しています。

その他事業の営業総利益は2,100万円、2026年3月期と比べプラス3,600万円の増益と予想しています。

2027年3月期連結業績予想 – 営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の見通しについてご説明します。

2027年3月期の営業利益は11億3,100万円、対前期比プラス30.2パーセントと、増収に伴うコスト増加や物価上昇に伴う材料費の高騰を見込んでいます。また、販売費および一般管理費では、生産性向上を目的としたICT投資や物流事業における人件費の高騰等を見込んでいます。

経常利益は11億3,000万円、対前期比プラス15.2パーセント、経常利益率は2.7パーセント、2026年3月期に比べプラス0.2ポイントと予想しています。

親会社株主に帰属する当期純利益は8億1,400万円、対前期比プラス12.6パーセントの増益予想となっています。以上が2027年3月期連結業績予想の要旨です。

株主還元（配当金・株主優待）

最後に、株主還元について説明します。当社は企業価値を持続的に向上させるとともに、利益還元の一環として安定的で適正な配当を基本方針としています。

配当金については、2026年3月期の期末配当を5円と前期比プラス1円の増配としています。2026年3月期の中間配当の3円とあわせて、2026年3月期の年間配当は8円を予定しており、連結配当性向は31.1パーセントの予定です。2027年3月期の年間配当は2026年3月期と比べプラス1円の増配となる9円の予想で、連結配当性向は31パーセントの予想です。

また、2026年3月期に自己株式の取得を実施したことに伴い、総還元性向は48.4パーセントとなりました。今後も機動的な自己株式の取得を検討していきます。

株主優待制度は株主への感謝の意を表し、当社へのご理解を深めていただくことを目的として実施しています。3月末日現在で500株以上を所有する株主様を対象としており、優待品はQUOカードです。500株以上の株主には3,000円相当分を、3,000株以上の株主には2万円相当分を贈呈します。贈呈は毎年6月開催の当社定時株主総会終了後に発送します。送付方法については株主総会決議ご通知に同封することを予定しています。