11日の香港市場は7日続落。主要93銘柄で構成されるハンセン指数が前日比158.67ポイント（0.65％）安の24249.29ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が101.65ポイント（1.22％）安の8217.08ポイントと7日続落した。
ハンセン指数は約11カ月ぶりの安値水準まで落ち込んでいる。中東情勢の悪化や米株安を背景に売りが優勢となった。米軍によるイラン攻撃とホルムズ海峡を巡る緊張の高まりが警戒され、相場の重荷となったほか、中国本土マネーの売り越しも下押し要因となった。時価総額の大きい本土系テック株を中心に売りが広がり、指数を押し下げた。一方で、直近の下落で約2カ月半ぶりの安値水準まで調整が進んでいたことから値ごろ感を意識した買いも入り、指数は上昇する場面がみられた。
セクター別では、航空銘柄が安い。中国東方航空（670/HK）が2.8％安、中国国際航空（753/HK）が2.6％安、国泰航空（293/HK）が2.4％安、中国南方航空（1055/HK）が2.3％安で引けた。中東情勢の緊迫化が世界の航空業界の業績を大きく圧迫するとの予測が嫌気されたもようだ。
また、一部ハイテク株も下落。阿里巴巴集団HD（アリババ：9988/HK）が5.4％安で引けた。内部管理のスキャンダル報道が売り手掛かり。また、速騰聚創科技（2498/HK）が6.2％安、禾賽科技（2525/HK）が4.3％安、深セン佑駕創新科技（2431/HK）が8.4％安とそろってさえない展開となった。
半面、中国の不動産銘柄が高い。龍湖集団HD（960/HK）が4.3％高、華潤置地（1109/HK）が2.5％高、雅居楽集団HD（3383/HK）が2.0％高で引けた。
中国本土市場も続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.16％安の3987.02ポイントで取引を終了した。
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