＜関税1兆3,800億円を戻し入れた潜在営業利益は5兆円超＞
26年3月期の営業利益3兆7,662億円に、確定した米関税影響額1兆3,800億円を機械的に戻し入れると、関税前ベースの潜在営業利益は約5兆1,500億円と試算できます。
これは前期実績の4兆7,956億円を上回る水準で、関税要因がなければトヨタは過去最高益を更新していた計算です。決算短信の業績要因分析でも、営業面の努力が+7,100億円のプラス寄与だった点が示されており、本業の収益力は強化されたと読み取れます。
27年3月期見通し3兆円に対しても、関税影響を仮に通年1兆4,500億円(時事通信報道ベース)と置けば、関税前の潜在営業利益は4兆4,500億円規模です。市場が織り込んでいる悲観シナリオを大きく上回る水準で、関税要因が剥がれる場面では収益の戻りも大きくなる構造を持っています。
＜損益分岐台数の改善が示す体質強化の進捗＞
トヨタは26年3月期の決算説明で損益分岐台数の引き下げを全社目標として掲げました。決算短信には「人への投資や未来への投資の拡大に加え、米国関税の影響も重なり、足元では損益分岐台数が大きく上昇しています。
この課題に対応すべく、全社一丸となった取り組みを開始しました」と記載されています。すべての地域・本部・カンパニーで固定費の見直し、原価改善、営業面の努力による収益の積み増しを進めると同時に、従業員一人ひとりが仕事のやり方を見直し、ムダのない正味作業を追求し、生産性を向上させる方針です。
Q3決算説明資料では「Company-wide initiatives aimed at reducing the break-even volume(全社で損益分岐台数を引き下げる取り組み)」が明記されており、中長期的な競争力強化に向けた稼ぐ力の徹底強化が進められています。これが奏功すれば、関税要因が剥がれた後の利益回復スピードは市場予想を上回る可能性があります。
＜2028年HEV670万台計画｜生産比率6割で米EV鈍化を取り込む＞
日経電子版が2026年2月4日に報じた内容によると、トヨタは2028年のHEV生産台数を670万台規模に拡大する方針を主要部品メーカーに通知しました。これは26年計画比で+30%増の水準で、HEV生産比率は5割から6割へ高まる計画です。
北米市場を中心にエンジンや部品工場へ投資する方針で、HEV専用エンジンや部品の増産に加え、2028年以降にはミシシッピー州工場で主力セダン「カローラ」のHV生産も開始する見通しが示されています。トヨタは米国内において今後5年間で最大100億ドルの追加投資を発表しており、米国内ハイブリッド車生産能力拡大のため5カ所の工場に総額9億1,200万ドルを投じる計画も発表しました。
EV普及鈍化のなかで現実的な選択肢としてHEVが再評価される環境では、HEV累計販売2,000万台超のパイオニアとしての強みが収益確保の決定的な競争優位につながります。米EVメーカーや中国勢がEVに偏重する一方で、HEVの圧倒的シェアはトヨタの長期収益基盤を支える土台といえるでしょう。
トヨタの長期下値目処はPBR0.85倍の2,603円｜過去30年機能した節目水準
ここからは長期投資家の立場で、株価がどこまで下落しうるか、下値目処を分析します。当社の以前の分析記事で示した通り、トヨタの長期株価はPBR0.85倍を節目に下げ止まる傾向が過去30年にわたり機能してきました。
最新の26年3月期決算でBPSがさらに切り上がったため、下値目処も上方修正される構図になっています。長期投資家にとっては、テクニカル指標よりも純資産水準と収益力に裏付けられたPBR水準のほうが、押し目買いの判断軸として機能しやすい論点になります。
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