トヨタ株価低迷…買いの好機か？なぜ3期連続減益に？関税影響と投資のポイントを解説＝峯岸恭一

トヨタ株を保有する投資家が今後注視すべきリスク

ここまでトヨタの収益力と下値目処を分析してきましたが、長期保有を考える上では下振れリスクも同程度の精度で押さえておきたいところです。

関税以外の構造的なリスク要因として、以下の3点は今後の株価動向に大きな影響を及ぼす可能性が高い論点です。SDV化による競争軸の変化、中国市場での現地EVメーカー攻勢、米国景気サイクルとの連動性は、いずれも短期で解決する性質ではなく、トヨタの中長期収益性そのものに関わる根の深いテーマでもあります。

＜SDV・自動運転競争での開発投資負担の増大＞

自動車業界はSDV(ソフトウェア・ディファインド・ビークル)への急速な転換期に入っており、開発投資の負担が利益を押し下げるリスクが高まっています。SDVとは、車両の性能や機能がソフトウェアアップデートで進化する仕組みの車両です。

米国のテスラや中国のBYDは年間数百回規模のソフト更新で顧客体験を継続的に向上させており、ハードウェア中心の開発に強みを持ってきたトヨタにとっては競争軸の転換が迫られる流れにあります。Q3決算説明資料では研究開発費が前年同期比△105億円増加したと記載されており、AI・自動運転・車載OSといったソフトウェア領域への投資は今後も増える見通しです。

トヨタは「人への投資や未来への投資」が損益分岐台数を押し上げていると公言しており、これら成長投資が短期的な利益を圧迫する状況は当面続くでしょう。投資家にとっては、開発投資の費用対効果が新車の市場競争力にどう反映されるかを見極める論点になります。

＜中国市場でのシェア低下と現地EV勢の攻勢＞

中国市場ではBYDをはじめとする現地EVメーカーの攻勢が続いており、トヨタの中国販売は苦戦を続けています。2025年9月以降、トヨタ単体(レクサス含む)の中国販売台数は前年比マイナスに転落し、11月と12月は12%超の販売縮小となりました。

トヨタは販売苦戦の理由について、自動車買い替えに際しての補助金を縮小する地方政府が増えている点を挙げています。中国政府は2025年12月30日に2026年の自動車買い替え補助金制度を発表しており、政策面での回復余地は残りますが、現地EVメーカーの製品力向上は構造的な逆風です。

日経電子版が2026年4月に報じた内容によると、トヨタも中国EVの新型車に華為(ファーウェイ)・モメンタ・小米の技術を採用する動きを見せており、現地メーカーとの提携を進めて競争力を確保する戦略へと転換中です。中国市場でのシェア動向は、グローバル販売台数1,128万台目標(26年3月期実績)の達成を直接左右する論点となるでしょう。

＜米国景気後退時の販売台数下振れリスク＞

トヨタの北米市場依存度は売上ベースで2割超と高く、米国景気の悪化は販売台数の下振れリスクに直結します。2026年4月のトヨタの米国販売は前年同月比△5.8%減となり、特に中東向け車種を中心に2万台規模の減産を実施しました。

米国市場の56%程度を現地生産で賄っているとはいえ、残り44%は日本やメキシコなどから輸入しているため、関税負担と販売台数減少が同時進行すると、利益への打撃が二重に効きやすくなります。米連邦準備理事会(FRB)の金融政策動向、住宅ローン金利水準、雇用情勢など米景気の先行指標が悪化方向に入れば、新車購入需要が直接冷え込む流れです。

トヨタの株価は北米市場の販売動向と相関が高い傾向があり、米景気指標の発表とトヨタ月次販売実績の発表は短期的な株価変動要因として注視したい論点になります。長期保有を想定する場合でも、北米景気サイクルとの距離感は常に意識したいポイントです。

まとめ：回復のカギは関税の吸収力と為替・HEV｜下値目処2,603円は維持

トヨタの株価下落は、米関税1兆3,800億円の確定影響、北米事業の営業赤字転落、27年3月期営業利益見通し3兆円が市場予想4.5兆円を1.5兆円下回った点が直接的な引き金でした。

決算後も戻りは鈍く、6月11日には年初来安値2,718.5円まで下げています。一方で売上高は50兆6,849億円と過去最高を更新し、営業活動によるキャッシュフローも5兆4,729億円と大幅に増えており、本業の稼ぐ力は健在です。

関税影響を戻し入れた潜在営業利益は5兆円超と試算でき、HEV生産670万台計画やマルチパスウェイ戦略など中長期の競争優位も明確です。

自動車の15%関税は232条ベースで最高裁判決後も続くため、回復のカギは関税の軽減ではなく、値上げや原価改善による吸収と、円安・HEV再評価を取り込めるかにあります。

長期下値目処はPBR0.85倍の2,603円で、年初来安値2,718.5円でもこの水準は割れていません。投資判断にあたっては、本記事のリスク要因も合わせて、自身の投資方針と照らし合わせて検討することをおすすめします。