日本が取り上げられた「幻の核抑止力」
日本が研究用プルトニウム331トンをアメリカに返還――これほど重大な意味がある出来事にも関わらず、テレビのニュースできちんと報じたのは報道ステーションぐらいでしょうか。新聞に至っては要点のみ。
東西冷戦時代の真っただ中、1970年に「核燃料サイクルの実験用」という名目でアメリカ、イギリス、フランスが日本に貸し与えた研究用プルトニウム331トンが、やっとアメリカに返還されることになりました。
なぜ第二次世界大戦の戦勝国で、国連安保理・常任理事国のうちの「列強国」が、すぐにでも核兵器開発に転用可能な高純度・高濃縮のプルトニウムを日本に貸し与えたのかというと、表向きの理由としては、「核燃料サイクルの研究開発に必要だったから」ということになっています。
しかし、2009年、チェコのプラハで、オバマが「核なき世界」を目指すと宣言して以来、粛々と核軍縮と核不拡散を進めてきたアメリカとしては、日本に返還を要求するのは当然の成り行きです。
アメリカ側は、2010年にワシントンで第1回核セキュリティー・サミットが開催されたのを機に、東海村にある日本原子力研究開発機構のプルトニウム331キロについても、日本側に返還を求めてきました。
このときすでに、日本は約44トンのプルトニウムを保有していましたが(現在は48トン)、純度が低く高速増殖炉の研究開発には使用できない、ことを理由に返還に応じませんでした。
アメリカ側は、331トンのプルトニウムの返還をさらに迫って、その代わり研究用のデータの提供を日本側に約束しましたが、それでも、日本側は返還に応じることはなかったのです。
この段階で、アメリカが日本に対して警戒感をいっそう強めたことは明らかです。日本には核武装を悲願とする勢力が隠然たる力を持っていて、いずれはヒロシマ・ナガサキの報復に出るであろう面従腹背の連中がいると疑っているのです。
核燃料サイクルは、アメリカ、イギリス、ロシアが挑戦しましたが、トラブル続きですで撤退しています。フランスが最後まで粘ったものの、これも失敗。
なぜ日本だけが、40年以上もの間、5兆円以上もの税金を投入しても1kWさえ発電できないのに、年間数百億円もかけて維持し続けているのかというと、すぐにでも核弾頭ミサイルの開発が可能であることを隣国に知らしめることによって核抑止力になると考えているからです。
しかし、3.11の大地震の後に起こった福島第一原発の事故によって、核燃料サイクルの実現は夢のまた夢となってしまったのです。
もんじゅや六ヶ所村再処理施設の稼働が絶望的となった今、「核燃料サイクルの研究用に必要である」という方便は通用しなくなってしまったのです。
アメリカが、331トンの核兵器転用可能の高純度プルトニウムを引き上げることによって、日本の「幻の核抑止力」は失われることになり、隣国や北の核の脅威に対しては丸腰状態になってしまうのです――<後略>
※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年3月17日第149号パート1、3月24日第149号パート2の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読やバックナンバー購入をどうぞ。
『「カレイドスコープ」のメルマガ』(2016年3月17日第149号パート1、2016年3月24日第149号パート2)より一部抜粋、再構成
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