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長続きしそうにない円安・株高。9月FOMC声明とイエレン会見を読み解く=E氏

9月20日に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)は、声明で金利据え置きを決定したほか、予想通りにバランスシート(約4兆2000億ドル規模)の縮小に10月に着手することも決定しました。

いずれの決定も想定通りでしたが、ドルが急反発したことで円安に振れ、日本株は円安を好感して大幅に上げることになっています。その一方で、米国株はFOMCまでの勢いは消え、発表後は小動きの展開になっています。

市場では今回の決定はタカ派という見方が主流ですが、実際にはそうではありません。そこで本日は、今後の日本株や円相場の方向感を占う上で重要な、今回のFOMCの見方と今後のマーケットの方向性について書くことにします。(『元ヘッジファンドE氏の投資情報』)

プロフィール:E氏
国内大手生保、ゴールドマン・サックス、当時日本最大のヘッジファンドだったジャパン・アドバイザリーでのファンドマネージャー経験を経て、2006年に自らのヘッジファンドであるINDRA Investmentsを設立し国内外の年金基金や富裕層への投資助言を開始。2006年10月からのファンド開始後はリーマンショックや東日本大震災で、期間中TOPIXは5割程度下落した中で、6年連続のプラス(累積30%)のリターンを達成。運用歴25年超。

円安株高は続かず?9月FOMC・イエレン会見の分析と今後の注目点

FOMC声明とイエレン会見のポイント

まず、FOMCの声明や、イエレンFRB議長の会見で出た重要な内容は以下の通りです。

  • ハリケーンの経済への悪影響は一時的
  • 今年のインフレがアンダーシュートしていることについては「不可解」と表現

また、FOMC参加者による金利予測であるドットプロットによると、今年末のFFレートの最頻値に変化が無かった上、もう1回の利上げを見込むFOMCメンバーがFOMCの過半である11名となり、前回6月の金利予測時の8名から3名増えています。

このような点から、足元のインフレ率がターゲットを下回っていても、多くのFOMC参加者はそれを一時的で深刻な問題ではないと考えていて、金融政策決定には影響しないという意思が読み取れます。

遡ると、今年6月のFOMCでの金利予測から、今年の利上げ回数は3回というのがマーケットコンセンサスになっていました。しかし、7月上旬のイエレンFRB議長による議会証言で、議長が「足元のインフレ率低下は一時的と思われるが理由は不明。インフレ率は長期的目標の2%に近づいていくと思われるが、目標達成時期は後ズレするかもしれない」といった弱気な発言をしたことで、FOMCは直近のインフレ率低下を気にするようになったとマーケットが判断したことで急速に利上げ期待が後退しました。

その後も多くのFOMCメンバーがハト派的な発言をするようになったので、マーケットは「今年の利上げ回数は2回で打ち止め、年内の利上げはない」と考えるようになったのです。

しかし、今回のFOMCでは、足元のインフレ率低下を不可解としながらも、金利予測で年内にあと1回の利上げを予測するメンバーが増えたことで、足元のインフレ率低下はあまり深刻に考えていないという見方が主流になりました。

今年6月時点に回帰した利上げ期待

実際、年内あと1回の利上げと見る参加者の比率は先月末は30%台だったのに、今回の発表を受けて70%程度まで上昇しましたが、今年6月のFOMC後の水準は50%を超えていたので、今年6月の時点の見方に戻っただけに過ぎないといえます。

つまり、今回の決定は決してタカ派ではなく、逆に今年7月以降のインフレ見通しに関して過度に弱気な見方が行き過ぎ、かつハト派的だっただけなのです。

この結果、ハリケーンの影響で経済が多少下ブレしても年内あと1回程度の利上げができる環境にあることには変わりがない以上、年内あと1回の利上げはほぼ間違いないだろうとマーケットが考えるようになったわけですが、このFOMCを受けてのマーケットの反応が決して行き過ぎではないことは、22日にFOMCメンバーであるカンザスシティー地区連銀のジョージ総裁が、今回のFOMC後の市場の反応には満足していると語ったことでも明らかです。

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