海外への不動産投資で「金融機関から融資を引っ張る」方法を検討してみる

日本政策金融公庫の現状

2016年の前半あたりから、実は日本政策金融公庫が海外不動産でも利用できるということが広まりました。事業用融資として借りるので、投資する不動産を活用した事業計画があれば融資が出ます。しかも金利は2％以下という超低金利です。

実際はほとんどの場合において、国内不動産を担保に入れないと融資審査が通っていないようですが、海外不動産に対して超低金利での融資なので、レバレッジを効かせたい投資家からは人気です。

国内銀行の今後の動きは？

海外不動産投資の日本におけるマーケットはまだまだ小さいです。その最大の原因は、購入物件を担保に低金利のローンが組めないということだと思います。これができるようになったら、マーケットは一気に拡大するはずです。

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我々も業界に関わる立場として、ぜひ日本の銀行で海外の購入物件を担保にした低金利ローンを作って欲しいと願っています。このような動きが日本の銀行であったら、すぐにこのメルマガでもお伝えしていきます。

キャピタルゲインを狙える物件を担保にして低金利フルローンで購入できるなんて、考えただけでもワクワクしてきませんか？

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