日米株価の上昇持続に疑問符。「トランプ会見」への過剰な期待は危うい＝馬渕治好

トランプ次期米大統領が、ツイッターで「1/11（水）に当選後初の記者会見を行なう」と公表したため、それが今週最大の注目材料になる可能性があります。ただ、それでどうなるのかは、全くわかりません。驚くような好材料が出るとは考えにくいですが、この発言によって、各市場の相場が、上に行くとも下に行くとも賭けるのは危険です。（『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』）

※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2017年1月8日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

日本株の大幅高は「やり過ぎ」 米ドル相場は既に変調を示し始めた

どの銘柄もほぼ全て株価上昇。先週（1/2～1/6）の振り返り

先週の材料としては、これまでと同様に、米国経済の堅調さを示すものが多くみられました。特に1/3（火）発表の12月のISM製造業指数は、前月の53.2から54.7に大きく上昇しました。これを受けて、ニューヨークダウ工業株指数は、一時前日比で170ドル強幅の高騰を見せました。また米ドル円相場も、118.60円の高値に達しました。しかし米株も米ドルも、その後はやや勢いを失って引け、翌1/4（水）の東京株式市場の寄付きを迎えました。

その東京での大発会は、米株や米ドルが上昇したとはいえ、一時より勢いを失っていたにもかかわらず、手放しの高騰となりました。それは、全体相場として、日経平均株価が前日比で2.5％も上昇し、昨年初来の最高値を更新したことだけではなく、物色動向をみても、東証一部全体の9割強の銘柄が上昇した（値上がり銘柄数は1851）といった、全面高であったことにも表れています。企業実態が良かろうと悪かろうと、どの銘柄もほぼすべて株価が上がるというのは、余りにも行き過ぎです。

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この大発会の株価高騰に、投資家心理がひきずられてしまったのか、その後米ドル円相場が115円台前半に下押ししても、国内株価の調整は軽微でした。

米ドル安の理由は「無理の反動」

なお、この米ドルの下振れ（円高への振れ）については、一部では1/5（木）に発表された12月のISM非製造業指数について、その内訳の雇用指数だけを取り上げて、それが低下したことが米ドル安の要因だという解説がなされていました。しかし、ISM非製造業指数全体は、前月から低下すると事前に予想されていたところ、予想より強く横ばいにとどまりました。したがって、そうした解説は、米ドル安の理由が見つからないために、無理やり重箱の隅をつつくようにして理由をひねり出したという感が強いです。

実際の米ドル安の背景は、これまで「トランプ相場」として米ドルを買い上げすぎたことに無理が生じているということが最も大きな要因だと考えています。このため、対円では、何度も118円超えに相場が突入しても118円台を維持することができていません。これに加え、米ドル安・円高の一つのきっかけ（あくまでもきっかけ）として、中国元相場の波乱が挙げられます。この点は後述します。

主要国の株価指数騰落率ランキングと日本株への違和感

ここで先週の、主要国の株価指数の騰落率ランキング（現地通貨ベース）を見てみましょう。

騰落率ベスト10は、アルゼンチン、モロッコ、フィリピン、エジプト、オーストリア、シンガポール、ペルー、ハンガリー、ギリシャ、パキスタンでした。

あまり大きな市場が含まれていません。主要市場のなかでは、米国のナスダック総合指数が、ベスト11位、TOPIXが16位だったことが目立ちます。

一方、先週株価が下落した国は、2つしかありませんでした。それは、トルコとスリランカです。

ただ、株価が上昇したものの、騰落率ランキングで下位の国（株価指数）として、インド（ワースト5位）、メキシコ（9位）、英国（10位）、フランス（13位）、ニューヨークダウ工業株平均（14位）、ドイツ（15位）などが挙げられます。

欧州主要国の株価上昇が控えめであったことが目立ち、また、米国ではナスダックが強かったものの、ニューヨークダウ工業株はあまり強くなかったと言えます。それに対して、日本株の強さがやはり違和感を覚えます。

外貨相場（対円）の騰落率ランキングでは、ベスト10は、ロシアルーブル、コロンビアペソ、カナダドル、ブラジルレアル、ミャンマーチャット、韓国ウォン、ポーランドズロチ、ノルウェークローネ、ルーマニアラウ、豪ドルでした。資源国が多めです。

一方、ワースト10は、メキシコペソ、トルコリラ、チュニジアディナール、英ポンド、南アランド、アイスランドクローナ、インドルピー、アルゼンチンペソ、スリランカルピー、クロアチアクーナです。株式でも通貨でも、メキシコとトルコの不振が際立っています（メキシコは、トランプ氏の姿勢によるものでしょう）。また、資源国通貨でもランドは冴えません。実は米ドルはワースト11位で、ユーロや円などの対主要通貨では、既に米ドル独歩高の反動（独歩安）気味の動きに入っている可能性が高いと考えます。

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