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日本一のトヨタがトランプに突きつけられた「これからのルール」=児島康孝

駅スタンドで見かけた日経夕刊一面に「トランプ氏、トヨタに介入」の大見出し。問題がおかしな方向に進まなければよいのですが、安全保障とか、とんでもない分野まで飛び火する可能性もあります。(『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』児島康孝)

トランプ勝利でアメリカのルールは「雇用ファースト」に変わった

古いルールから新しいルールへ

これまでのルールは、

グローバル化>雇用

こういう図式でした。しかし、先進国の雇用喪失(=途上国の雇用創出)が極端に進んだことでルールは変わったのです。トランプ米次期大統領のルールは、

雇用>グローバル化

です。米国民も雇用の創出に重大な関心があります。それでトランプ氏が当選したわけです。

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トヨタ「メキシコ新工場問題」の本質とは?

トヨタのメキシコ新工場の問題も、こうした点から考える必要があります。NHKによると、トヨタはメキシコ生産車の91%をアメリカに輸出しているといいます。さらに対米輸出向けの新工場をメキシコに? これはトランプ次期大統領にとって、「あり得ない」ということでしょう。

メキシコに工場をつくり、メキシコ国民に販売するのであれば、トランプ次期大統領は文句を言ってきません。しかし人件費が安い雇用だけ国境の先のメキシコ、販売先はアメリカ、これは「あり得ない」と言っているわけです。

この問題は、雇用の喪失・創造による社会的コストの増減にも影響します。つまりアメリカは、雇用が減った(本来あった)分だけ、社会的コスト=低所得者や失業者への支援が増加。メキシコで儲けた企業の利益分だけ、アメリカでは国家の社会的コストが増加する可能性があるのです。

また景気の面では、雇用が失われるとクレジットカードで商品は買えなくなるし、住宅ローンも借りられない。信用収縮により深刻な消費不況、デフレ・スパイラルに陥りやすくなります(日本はこの状態でした)。

つまり、国家にとって雇用喪失は損失だということです。

「雇用ファースト」をいち早く理解した孫正義氏

トランプ大統領の「雇用ファースト」の考えをいち早く分析し、雇用創出計画を手土産に本人と会談したのがソフトバンクの孫正義氏です。孫正義氏は、アメリカ企業並みのスピードで動けます。

メキシコの工場移転計画の取りやめを発表したフォードの記者会見をみれば分かるように、アメリカの企業トップは早く動き、世論に考えを示します。

要はトランプ次期大統領向けというより、アメリカ国民に対して、ということです。見ているのはアメリカ国民なのです。アメリカ国民は消費者であり、お客さんでもあります。

Next: いまトヨタが本当に問われていること。対応次第では日米関係に懸念も

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