狂気か？打算か？「トランプ外交」が世界に突きつける2つのシナリオ＝高島康司

いまトランプ政権の外交政策について、主要メディアが盛んに報じている。だが米国でも日本でも報道内容と現実が大きく乖離し、まともな予測はできていないのが現状だ。本稿ではまったく真逆の2つのシナリオを紹介しながら、今後トランプ政権のアメリカが進む道を考えてみたい。（『未来を見る！ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司）

※本記事は、未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2016年12月9日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

専門家の意見はバッサリ二分。そして浮上する「第3の新秩序」とは

「反グローバリズム」が主流に？

いま水面下で米大統領選の票の再集計が続いており、本選挙の行われる12月19日にはある程度の混乱が予想されるものの、来年の1月20日にはトランプ政権が発足するものと見られている。これがどんな政権になるのか、世界は固唾を飲んで見ている状況だ。

トランプの勝利以後、特にヨーロッパでは反グローバリズムな極右の躍進が著しい。イタリアの国民投票で憲法改正案が否決された結果、レンツィー首相が辞任した。これには極右の五つ星運動の躍進が大きくかかわっている。

またオーストリアの大統領選挙では、リベラルな緑の党出身のファン・デア・ベレンが勝利したものの、自由党のホーファーも48.3％を得票して、極右が政権の座を担えるほど支持を拡大していることが明らかになった。

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このような状況なので、トランプ政権は反グローバリズムの極右のモデルとなる。これまではロシアのプーチン大統領が反グローバリズムの象徴であった。しかしプーチンは支持が高い一方、かならずしも人権や言論の自由などの民主的な価値観を尊重しているとはいえないので、反グローバリズムを主張する政治集団も「極右」というレッテルが張られ、国内で支持を拡大する障害になっていた。

そのようなとき、アメリカにおけるトランプ政権の成立は、反グローバリズムの潮流がむしろ主流になることを意味している。これからはトランプ政権が反グローバリズムとローカリゼーションのモデルとなる。そのため、トランプ政権が実際にこれから何をやるのかが注目されているのである。

死につつある主要メディア

いまトランプ政権の閣僚の任命が続いている。主要メディアは、その顔ぶれから政権の性格を予想する報道をしている。だが、アメリカでも日本でも「混乱している」「一貫性がない」「先が見えない」などと形容されており、まともな予測が出てきていないのが現状だ。

これは、トランプ政権の主要な補佐官や閣僚の報道を見るとよく分かる。いま日本と欧米の主要メディアでは、ネットを中心としたニュース系の独立系メディアを「偽メディア」や「偽ニュース」として非難し、注意を促すキャンペーンが行われている。

だが、補佐官や閣僚の報道を見ると、現実とあまりに異なるので、まさに主要メディアこそが「嘘ニュース」ではないかと思ってしまう。

トランプ政権に関する「報道と現実の乖離」

次に挙げるのは、報道される内容と実際の人物像が異なるトランプ政権の閣僚や補佐官たちだ。特に顕著な例を掲載する。

＜マイケル・フリン安全保障担当補佐官＞

主要メディア報道：
元アメリカ国防情報局長官。米陸軍中将。イスラム教を「癌」と呼び、イスラム教徒に脅威を感じるのは「当然のことだ」と発言する、イスラムに対する恐怖心と嫌悪を駆り立てた人物だ。

実際の人物像：
米軍内の反ネオコン勢力のリーダー。オバマ政権がシリアのアサド政権を打倒を優先させ、イスラム原理主義勢力を支援していることに強く反対。オバマ政権の政策では、シリアは「IS」に占拠されると批判。それが原因で国防情報局長官を追われる。

＜スティーブン・バノン首席戦略官＞

主要メディア報道：
アメリカの新右翼との結びつきで名の知れた保守系オンラインメディア「ブライトバート・ニュース」の会長。右翼で白人至上主義者の上に、女性差別主義者。反ユダヤ主義者でもある。KKKの隠れた指導者ともいわれる。

実際の人物像：
反ネオコン、反グローバリズムの旗手。アメリカの格差の原因は資本家と富裕層が社会的モラルを失ったことが最大の原因と考える。キリスト教の道徳と価値観に根ざした資本家精神を鼓舞し、正しい資本主義の再興を目指す。

＜ジェームズ・マティス国防長官＞

主要メディア報道：
元中央軍司令官。海兵隊大将。アフガニスタンとイラク侵攻作戦の総司令官。かつて「人を撃つのは楽しい」と述べ物議を醸したことから、「狂犬」との異名を持つ。

実際の人物像：
反イスラエル、反イランの反ネオコン派。イスラエルのヨルダン川西岸地域における入植地や壁の建設を「アパルトヘイト」と批判し、パレスチナ国家の成立を強く主張。また、イランの勢力拡大を警戒し、オバマ政権を批判。

＜マイク・ポンペオCIA長官＞

主要メディア報道：
グアンタナモ刑務所でテロ容疑者に「水責め」など拷問をしていた事実が発覚し、オバマ大統領が拷問を中止した際、「（水責めを行ったのは）拷問者ではなく愛国者だ」と主張。イスラムは悪魔と発言。

実際の人物像：
ティーパーティー派の反ネオコン。イスラム原理主義の脅威を力説。イラン核合意に反対。

＜ジェフ・セッションズ司法長官＞

主要メディア報道：
移民問題の強硬派。トランプ氏がイスラム教徒の入国を全面的に禁止する方針を打ち出した際、支持を表明した数少ない議員の1人。

実際の人物像：
過度な自由貿易に反対する反グローバリスト。反TPP、反NAFTA。過度な移民の流入に反対する。国家主権を強化し、国内経済の保護を優先する。

このように、報道と現実の相違が顕著な例だけを見ても、主要メディアの報道は「正確さ」とはほど遠いことが分かる。

報道では、トランプ政権の補佐官や閣僚を「反主流」「保守強硬派」などというレッテルで表現することが多いが、こうした認識では彼らが何物なのか見当がつかないのも当然だ。

実際には、これら人物の実像から分かる通り、要するにトランプ政権は反ネオコン、反グローバリズムの方向性が顕著な政権である。

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