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日本一のトヨタがトランプに突きつけられた「これからのルール」=児島康孝

いまトヨタが本当に問われていること

こうした中でトヨタが問われているのは、これまでの貢献とか、そういうことではありません。

「雇用ファースト」についてどう思うのか?アメリカ国民に協力する気はあるのか?こういうことです。

「雇用ファースト」であれば当然、アメリカで販売する車はメキシコではなく、アメリカで生産すべき(雇用すべき)となります。人件費の安さを使って、メキシコからすぐ隣のアメリカに輸出するのはあり得ない、ということになります。

ですからトヨタは、トランプ次期大統領の背後に控えている多数のアメリカ国民に、「雇用ファースト」なのか違うのか、それを説明するように迫られているわけです。

今後の日米関係に懸念も

トヨタが賢明なご判断をされることを願っていますが、問題がこじれた場合、日米関係にも影響します。アメリカ国民も「トヨタ=日本」と認識するでしょう。

ややこしくなると、孫正義氏の雇用創出計画が忘れ去られる可能性もあります。

アメリカの国民性としては、フェアプレーを評価する傾向があります。逆に、トヨタのメキシコからの対米輸出がフェアでないと思われると、リスクは大きいです。

たとえばトヨタが、アメリカに新工場の建設と雇用拡大を表明し、ゆくゆくはメキシコ工場からの対米輸出を減らすとか、そういう展開になれば話は沈静化すると思いますが…。

せっかく実質的な日米関係が、これまでより好転しようかという時期(従来は中国重視)。トヨタの立ち回り方によっては、安全保障とか、とんでもない分野まで飛び火する可能性もあります。

「雇用ファースト」へのルール変更にうまく対応できるかどうか。くれぐれも日経夕刊の見出しの雰囲気のように、ナショナリズム的というか、企業介入という視点での捉え方はしないほうがよいかと思います。

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ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』(2017年1月7日)より抜粋・再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による

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