日米株価の上昇持続に疑問符。「トランプ会見」への過剰な期待は危うい＝馬渕治好

「トランプ会見」に賭けるのは危ない。今週（1/9～1/13）の見通し

トランプ次期米大統領が、1/3（火）にツイッターで「1/11（水）に記者会見を行なう」と述べました。大統領に当選した後、記者会見は一度も開いていませんので、この記者会見が相場の材料になるのではないかと注目されています。

おそらく、驚くような好材料は出てこないと見込みます（一部市場参加者の間では、自ら記者会見を開くということは、市場が喜ぶような隠し玉の経済政策などを発表するに違いない、との声が聞こえますが、そうした根拠のない楽観を語るということは、「トランプ相場」の浮かれ心理に毒されていると考えます）。無難にこなして無風となるか、とんでもない失言をするかの、間だと予想します。

とは言っても、自ら何を語るのか、記者からどのような質問が出るのか、それに対してどう答えるのかなどは、まったくわかりません。それどころか、1/11（水）に本当に記者会見が行われるかどうか自体が怪しいとの見解も聞かれます。したがって、この記者会見で、どの市場にせよ、市況が上に行くとか下に行くと決めつけて、それに賭けるのは極めて危険です。

日米株価の上昇持続に疑問符

日本株の動きについては、先週末1/6（金）の米雇用統計を通過したことで、米国株式市場で安心感が広がり、ニューヨークダウ工業株指数が2万ドルに肉薄したため、シカゴの日経平均先物（円建て）が19580円と、19600円近くで引けています。このため、1/9（月）の米国株価や米ドル相場が堅調であれば、連休明けの1/10（火）の日経平均株価が、1/5（木）のザラ場高値19615.40円を上抜ける可能性があります。

ただ、米ドルが先んじて変調をみせているように、この先11月初旬から続いている日米株価の上昇が持続するかどうかについては、疑問視しています。

この他の今週の材料としては、日本では2月本決算企業の9〜11月決算の発表が続きます。また米国では、10〜12月決算の発表社数が増えてきます（今週は金融大手などです）。

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