ギリシャ国民は緊縮政策を受け入れるのか？7月5日の国民投票ですべてが決まる！

突きつけられた財政再建計画。ギリシャ国民は受け入れるのか？

ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は26日のチプラス首相との会談で、債権者側の財政再建計画を受け入れることを条件に、支援プログラムの5か月間の延長と、155億ユーロの追加融資を約束する提案をしたが、そもそもこういった債権者側の「緊縮政策の要求」にNO！を突きつけて誕生したチプラス政権としては、「はい、わかりました。」と帰ってくるわけにはいかず、27日に国民向けのテレビ演説で、債権者側が求める財政再建策を受け入れるかどうかをめぐって、7月5日に国民投票を実施することを明らかにした。（国民投票の是非を巡る採決も賛成多数で可決。）

7月5日の国民投票前にIMFへの返済期日がきてしまうため、ギリシャ政府は支援プログラムの延長を債権者側に求めたが、これを債権者側は「拒否」。国民投票の実施撤回と財政再建案を受け入れるよう求めている、という（要約するとそういう）展開である。

ちなみに、交渉決裂を受けて、ギリシャ国内では国民が銀行に殺到し預金を引き出す、いわゆる「取り付け騒ぎ」が起こっている。日本でも昭和金融恐慌の時期に起こったが、ギリシャ政府はたまらず国内銀行の営業を29日から停止させ、資本規制を導入することを発表した。これによりギリシャ国内では、現在1日あたり60ユーロしか引き出せない状況となっている。

30日のIMFへの返済にどう見切りをつけるのか。支援プログラムの延長と引き換えに、債権者側の求める「緊縮政策」を呑むのか。

いずれにしても7月5日にすべてが決まる。

個人的には、緊縮政策を呑むことはなんの解決にもなっていないというよりも、ギリシャ国民を自殺に追い込む政策であると感じている故、デフォルトの道を選択するのも「あり」だと思うが、果たしてどうなるか。非常に興味深いところである。

『落合王子のマネーアカデミー』2015/6/29号より抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による