海外勢がドン引きする「森友スキャンダル」。さらなる日本売りも＝今市太郎

ゴールドマンは日本の株式見通しを下方修正

ゴールドマン・サックスは、向こう3か月の日本のTOPIXの株価ターゲットを5.6％下げて1700とする見通しを発表しました。

当然、こうした弱気見通しの背景には、森友をはじめとする安倍内閣の政治的な混沌が理由となっていることを暗に示唆しています。

2018年のカレンダーイヤーにおける第1四半期、海外投資家は実に8.2兆円ほどの資金を日本の株式市場から売って資金の大幅な引き上げを行っています。

国内の金融機関の分析では、一旦の日本株の売りは終息したとの見方もあります。ですが、まだまだここからの動きは買いに転換したとは言い難く、安倍政権の不安定性がさらに日本売りを加速する可能性は十分に残されていると言えます。

日経平均株価 日足（SBI証券提供）

トランプ・森友起因の相場暴落も起こりうる

なにより米国の株式市場はトランプがAmazonを猛攻撃しはじめたことから、IT株全般で非常に株価が振るわなくなってきており、ややもすればトランプ起因の相場暴落さえ起こりかねない不穏な状況です。

NYダウ 日足（SBI証券提供）

足元では米国の10年債金利の上昇が一服していることから、いきなりNYダウやNASDAQが暴落することはないとは思います。

しかし、対外的な要因だけでも決して日本株に追い風は吹いていませんから、森友問題起因で日本売りから相場がさらに下押しするリスクについては、常に考えておく必要がありそうです。

Next: 国内の市場関係者は楽観しすぎか。ドル円の動きにも目が離せない