小泉、野田、安倍――内閣支持率のピークアウトと株式相場の関係を考える＝山崎和邦

報道各社の世論調査で厳しい数字が出ている安倍内閣の支持率。この夏には、さらなる支持率低下に繋がりかねないイベントが待ち構えているとあって、過去の内閣支持率と株式相場の関係が気になるところです。投資歴54年、BS12『マーケット・アナライズ』でお馴染みの山崎和邦氏が解説します。

【関連】米国株を買い支える「暴落阻止チーム = PPT」に異変発生

内閣支持率と株式相場の関係

安倍内閣の支持率が2012年12月発足以来の支持率・不支持率逆転となり、その差がますます開いている。30％台に入って黄色信号レベルに陥った。

一方で野党・無党派層が低迷し、野党が政権批判の勢力になっていないのも現在の特徴であろう。

支持率ガタ落ちとはいえ35％の政権党と11％の民主党との差は依然大きい。

日経新聞で行う支持率調査は乱数表を使った無作為の1,400軒から900人以上の回答だから、統計学上の信用は置いてよかろう。街頭で採った物では信用おけないが。

以前にも述べたように、外国投資家は国内投資家よりも内閣支持率を重視する。この例は過去にいくつもあった。

民主党内閣の時代に政治不作為と本稿は言ったが、海外から見れば支持率の恒常的低位があった。

その前、郵政改革相場の前、小泉首相が、外務大臣として機能しなかった田中真紀子を2002年にクビにした時も一挙に支持率を落とし株価を下げた。

そこで小泉首相は北朝鮮に飛んで拉致問題を引きだしてきて支持率を上げ、2003年春には不良債権のハードランディング方針を転換して「りそな銀行2.2兆円公的資金注入」でケリを付けた。さらに郵政解散選挙で支持率が上がって、「日本は変わるぞ」と海外投資家が一挙に買ってきて新高値を更新した。

安倍内閣発足以来、初めて支持率・不支持率の逆転を起こし、その差は拡大している。この現象から安倍ブームはピークアウトしたと言える。

TOPIX 月足（SBI証券提供）

安倍内閣発足直後、本メルマガで憲法問題に触れた際、「唐突感がある」と読者から言われた。確かにその当時としては唐突感があったろうが、改憲が難しいと悟った安倍さんは解釈改憲という屁理屈でゴリ押しして今日の不祥事に至った。

こういう事態を筆者は気にしていたのだ。とにかく改憲は1955年の自民党結党以来の60年間の宿願だったからだ。まずは「経済を取り戻す」を標榜して株高・円安で実績を上げれば必然的に支持率が上がる、それを武器として「55年体制の宿願だった改憲」に挑む、これが安倍一族のDNAである。その危険をこの内閣は最初から孕んでいたことを筆者は言っていたのだ。

この段階に来てカンシンするのは参謀スガさんの知恵である。支持率低下をむしろ奇貨として「国民の安全を守るために為すべきことは支持率を落としてまでも為す、これが我が党の昔からの良心の伝統だ」と詭弁を弄した。これには屁理屈を言い慣れてきた筆者も舌を巻いた。

Next: 内閣支持率のピークアウトが意味するもの