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「今のリスクオン相場は勘違いだ」イエレンFRB議長の二段論法

11月6日(金)に発表された10月米雇用統計は、非農業部門雇用者数が27万1000人増と市場予想を大きく上回りました。これにより12月利上げの可能性が極めて高くなりましたが、相場は相変わらずリスクオンのまま。元ヘッジファンドマネージャー「E氏」は、イエレン議長をはじめとする要人らの牽制発言が相次ぐなかでも先行きを楽観しつづける市場に対し、過剰流動性相場に夢中になりすぎていると指摘します。

12月利上げはほぼ確実。イエレン自ら楽観に警鐘を鳴らしている

これまでの利上げ回避は単なる「様子見」に過ぎず。FOMC議事録を復習

9月のFOMC議事録のポイントは以下のようなものでした。

  • 利上げ開始が正当化できる状態に近い(国内の労働環境は合格という意味)
  • 世界経済の減速が米景気の回復軌道を逸脱させないか確信を得るためにしばし待つべき(少し様子見)
  • とはいうものの、年内に利上げすべきで、金融市場の動向が米経済の先行きを著しく変えない

一番上の文言から出てくるのは「国内労働指標は既に完全雇用状態なので、今後多少悪くても問題なし」です。一度判断した以上、その後の指標が悪くても後戻りできないでしょう。

もし、海外経済が問題なければ利上げをしていたのです。なので、9月の雇用統計が悪いとかくらいで見解を変えるはずはありませんでした。

次の文言は、世界経済が不透明なので利上げが危険とは言っていません。影響を見るために、少し時間の猶予が必要と言っているだけです。

では、時間の猶予とはどのくらいなのでしょう?弱い雇用統計後のマーケットが期待しているように、来年3月まで時間的な猶予が必要なのでしょうか?

それは次の文言で書いてあります。「そうは言っても、年内に利上げはすべき」なのです。そして、釘を指すように以下の文言も付け加えています。「金融市場の動向が米経済の先行きを著しくは変えない」。

この意味するところは、「利上げが怖くなったからと言って、株が多少下がったくらいでは利上げは先送りにしません」ということです。つまり、催促相場をしても無駄ですよと言っているのです。この議論内容のどこが超楽観相場の根拠になったのでしょう?

「利上げは当面なし」は市場の妄想、FOMCメンバーは利上げ支持

次に世界経済に対してどの程度深刻に見ているのかについてですが、IMFの見通し以上に悲惨な見方をするはずはありません。そのIMFの見通しは、毎年10月上旬に改訂され、今回も世界経済の見通しを下方修正していますが、肝心の中国は修正していません。

新興国、先進国に関わらずおしなべて下方修正させていますが、当の中国当局の統計数字が捏造なので、それを使っている以上当然ですが肝心の中国経済は下方修正していないのです。

つまり、9月FOMCで「世界経済が不透明」と言ったのはこの程度なのです。我々日本人投資家が中国バブルは崩壊するのではないかと危惧するようなレベルの不透明さではない以上、今回の先送りはこの数ヶ月急に不透明になったので、数ヶ月様子を見る程度のものだと考えるのが自然だと思います。

にも関わらず、世界のマーケットは10月初旬に発表された弱い雇用統計以降、「利上げは当面ない」と決め付けてしまい、世界のマーケットはリスクオンになったのです。

これは市場の妄想であって、金融当局者の真意ではないとこの欄で常に書き続けていましたが、結果的に市場の楽観は想像以上で、米国株は月間では4年ぶりの上昇率になりました。この間、多くのFOMCメンバーが年内利上げ支持の発言を繰り返していたにも関わらずです。

Next: 妄想する市場に危惧し、イエレン議長が重い口を開く

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