先週金曜日、米雇用統計で爆発したような数字が出て、世界中でいっせいにドルが買われドル/円が123円台を突破した夜。久しぶりに私が情報を取っているジャーナリストの方を囲んでの会食がありました。
相も変わらずコアな情報をお持ちでしたので、今回はそのときに得た情報をご紹介しましょう。東京都内で18時30分から始まった会は、ジャーナリストの方を引きずりまわして23時過ぎまで続きました。(らぽーる・マガジン)
あるジャーナリストからの生情報――雇用統計の夜に
(1)「郵政株は仕手株だ」買い本尊たる政府のシナリオは?
それでは早速、ジャーナリストの方との久しぶりの会食で聞いた話をご紹介しましょう。
日本のすべての資金を株式市場に誘導する、それが政府の狙いです。株以外のところに資金を振り向かせない、何が何でも資金を株式市場に流れるようにしていくのです。それがすべてだそうです。
郵政上場はまさにその象徴で、同席した某証券会社の人も言っていましたが、郵政上場で新規証券口座がかなり増えたそうです。NISAで個人投資家を増やし、郵政購入のために証券口座を集め、高配当をエサに買った株は売らせないというストーリーだそうです。
郵政上場には、政府保有株を売却して東日本大震災の復興支援金を確保する目的もあります。今回の上場は政府保有の10%程度の放出で、政府はまだ9割近い株を保有しています。
いまの計画では、政府保有株数を50%まで売り出すことになっています。当然追加公募が見込まれます。第1回公募は失敗するわけにはいかず、それが郵政IPOの事前人気につながったと思われます。
郵政3社の指数組み入れについては、FTSE(ロンドン証券取引所子会社が提供している指数)は11月10日の引け、MSCI(アメリカ企業が提唱している指数)は11月17日の引けとなります。このため、それぞれの指数をベンチマークとするパッシブファンドは、これらの日の終値でリバランスを行う必要があります。「10日の引けで130万株程度の買い需要が発生」というニュースが出ているくらいです。TOPIXは12月29日の終値でリバランスが行われます。なお、MSCIは、時価総額の小さいかんぽ生命は組み入れていません。
ジャーナリストの方の話では、郵政株は仕手株だと断言しています。同席していた某大手証券会社の方も同感と言っていましたね。
それゆえご自身では、イベントなどでも郵政株を勧めていなかったそうです。ということは、いずれ大きくドテン(最高値からの反転下落)するのでしょうか。個人投資家の資金を、郵政上場をエサに株式市場に吸い上げて、大きく海外勢が刈り取る、あるいは仕手筋のバック(多くは政治がらみ)が刈り取る算段なのでしょうかね。
郵政で浮かれた個人投資家は、株式投資なんて軽い、ちょろいという印象を持ち、誤解の中で株式市場に資金を突っ込んでくるとまで言っていましたね。先週のこのメルマガでご紹介した、某政府関係者のオフレコとしての発言がよみがえります。
年内に株価20000円、遅くとも来年3月までには20000円にするという発言が重なってきます。とにかく政府は、是が非でも株価を押し上げたい、そうしないと安倍政権が持たないということだそうです。
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