旭化成は傾かない。横浜マンション不祥事は絶好の買いチャンスだ=小浜研二

マンション杭打ち工事の不祥事の影響により、旭化成<3407>が1週間で約25%下落しました。不祥事による株価の下落は投資のチャンスとなることも多くあります。今回は不祥事の影響や理想的な投資タイミングを考えてみましょう。(『株式投資図鑑の銘柄情報』小浜研二)

杭打ち工事問題で揺れる旭化成<3407>への投資を考える

旭化成は超優良企業

今回問題を起こしたのは、旭化成の子会社である旭化成建材ですが、上場会社である旭化成<3407>全体を見ると大変優良な企業であることがわかります。

旭化成は化学品メーカーとして分類されますが、今やそれだけでは説明できないほど事業分野を広げています。売上に占める割合は「住宅・建材」が約3割、「ヘルスケア」が13%あります。

住宅とヘルスケアは利益率が高く、成長が続いています。

多角化の経緯も決して野放図なわけではありません。住宅・建材もヘルスケアも、化学品の製造で培った技術を応用しているのです。特に、「ヘーベルハウス」の品質に対しては高い評価を獲得しています。

少し前の鬼怒川の氾濫にも耐えたと話題になった「白い家」もヘーベルハウスでした。

技術に基づく高品質な多角化事業を行ってきた結果、営業利益率は同じ化学品メーカーの住友化学<4005>や三菱ケミカル<4188>が5%前後なのに対し、旭化成は約8%と大きく上回ります。

不祥事の影響は?

ここで気になるのが旭化成建材による不祥事の影響です。

今回問題が発覚したマンションだけで、建て替えや補償の費用は数百億円にのぼるという話もあります。問題の施工管理者が関わった物件が41棟あるとのことですから、全体でかかる費用は未知数です。

しかしながら、僕はこの影響を一時的なものと見ています。今回の問題は企業体質というよりも、施工管理者個人のよるところが大きいと考えます。東芝の問題とは本質的に異なるのです。

旭化成の建材部門の営業利益は41億円ですから、グループ全体約1,600億円の営業利益に対する影響は軽微です。

また、旭化成は主にB2Bビジネスを営んでおり、個人向け商品も「ヘーベルハウス」「サランラップ」と「旭化成」を含まないブランドとして確立していることから、風評被害もあまりないと言えるでしょう。

仮にマンションの建て替え等で巨額の補償を迫られたとしても、現預金は1,000億円超、自己資本比率は53.7%もあり非常に健全です。経営不安に陥るようなこともないでしょう。

Next: なぜ?「補償額が大きいほど、投資チャンスは大きくなる」

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