「郵政3社は最強の仕手株だ」ある情報筋との会食、本尊は日本政府?

(2)「円安は加速する」そのキッカケは利上げではなくTPP各国批准だ

ジャーナリストの方はTPPにずっと注目していて、TPPが最終的に各国批准にまで進んでくれば、円安は加速すると言っていました。そのカラクリは、アメリカの日本への円高強制圧力が弱まることにあるとしています。

いままでデフレで苦しんだ日本に対して、アメリカは円高を押し付けてきたという論調です。欧米は、デフレ危機に陥りそうになったときはさっさと自国通貨の価値を下げてきましたが、日本はそれが許されませんでした。日本経済はどん底だったにもかわらず、ずっと円高でした。円が買われていたのです。そんな馬鹿なという現象ですね。

日本が円高になる理由として、デフレで日本は実質金利が高いとか、慢性的な経常黒字が円が買われる、などとされてきました。

ジャーナリストの方は、アメリカが日本に何度も構造改革をするように迫っているのに、ぜんぜん実行されないことに業を煮やし、外圧として円高を強いているとの見方をしています。

TPPはまさに日本の構造改革、規制緩和を推し進めるもので、これが同意となればもはや円高を押し付けるまでもなく構造改革は進むとして、その重しがなくなり、本来の円の水準に戻るとの見方のようです。つまり円の価値は高すぎるから安くなるとしています。

今後はドル/円は160円もあり得ると言っていましたが、円安に関してはアメリカ利上げのインパクトよりもTPPのほうが強いということのようです。

利上げはすでに市場は織り込んでいて、ここまでのドル/円123円台、今年もっとも円安になったのが125円台、この数字は利上げを見込んでいるもので、利上げが実施されたら逆に円高が進むと思われます。

どこまで円が買い戻されるかはわかりませんが、そこから先の円安は、まさにTPPの要素が強いということなのでしょう。ジャーナリストの方は円安第二幕と言っていました。

TPPに関しては大筋合意を受けて、各国が持ち帰って議会承認を得る段階に入っています。アメリカでは政府が貿易協定に署名する場合、90日前までに議会に通知しなければならない「90日ルール」があります。正式にアメリカが批准するのは来年3月以降となるでしょう。

TPPは円安を誘導するという論理で行けば、来年は今よりも円安になる可能性が高いと言えます。

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