さらに落ち込む韓国経済、政府ドーピングしても朴槿恵前政権より悪化という悲劇

2018年の韓国経済の成長率は2.7％だった。駆け込みで9〜12月に政府支出を増やし、やっとのことで出した数字だ。2019年はさらなる鈍化が予測される。（『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』）

※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2019年1月27日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

頼みの「輸出」も半導体を中心に鈍化は確実。文在寅政権の責任は

政府ドーピングで成長率2.7％

今回は2018年の韓国経済を振り返る。取り上げるのは昨年の成長率なので、古い情報というわけではない。

結論として、昨年の韓国の成長率は2.7％となった。

この数字はなんと、韓国銀行が発表していた成長見通しと同じ結果だ。つまり韓国経済は、韓国銀行の想定内の成長を遂げたことになる（表向きにはだが）。

まず、韓国銀行の最初の成長予測は3％だった。それがどんどん下方修正していって、昨年の10月で2.7%の予測となった。

しかも、これは「政府ドーピング」が入っての数字である。つまり、最終的に帳尻を合わせるために年末に政府が支出を増やしたのだ。

この2.7％という数字は、決して文在寅大統領の言う「韓国の経済指標は悪くない」を言葉通りに受けとれるものではない。

2018年9月～12月の成長率は（政府がひっぱって）1％

昨年の韓国経済の成長率は2.7％だが、この成長をもたらした内訳を見ると、政府の支出が最も多い。サムスン電子が牽引する半導体よりも貢献している。

多い順に並べていくと、以下の通りだ。
・政府消費：5.6％
・半導体輸出：4.0％
・民間消費：2.8％

今回の政府消費は2007年の6.1％に次ぐ、11年ぶりの最高水準だそうだ。

しかも、昨年の9月～12月に1％ほど強引に成長させてようやく2.7％だった。2.7％の成長にしようと、政府は様々な物を買い入れて支出して、ようやく達成した数値なのだ。

そりゃあ、政府が金を使えば成長するだろう。しかし、それだけ財源に影響するので、毎回というわけには行かない。

しかも、韓国政府は物品を購入しただけではない。例えば、建設投資も昨年はひどくマイナスだったのだが、これが最後は1.2％になった。

さらに設備投資も3.8％になった。これも自治体のインフラ事業などの影響で建設投資が増加、政府が輸送装備を購入して設備投資も増えたそうだ。まさに投資を良くしようとするドーピングである。

その反面、民間部門の成長寄与度はマイナス0.3ポイントに落ち込んだ。 どれだけ3ヶ月間の多額の出費で成長率を引き上げたかがよくわかるだろう。

今後の成長に直結する建設投資・設備投資が大きくマイナスに

しかし、建設投資や設備投資も1年のトータルで見ればいくらドーピングしても、マイナス4％、設備投資もマイナス1.7%も減少した。

特に建設投資は1998年の通貨危機以後の20年間で減少幅が最も大きいという。設備投資もリーマン・ショック以降で最も減少が大きい。ドーピングしてなんとか経済成長率2.7％にしたといっても。実際はもっとひどい成績だったわけだ。

Next: 朴槿恵政権4年間の経済成長率よりもひどい結果。文在寅政権の責任は？