なぜいま、企業が独自の仮想通貨を続々発行？経済構造を変える暗号資産の芽吹きとは＝天空の狐

先週は仮想通貨にまつわる、経済構造を変える芽吹きのあるような報道が多数ありました。これらが今後、どんな市場にどのような影響を与えていくのでしょうか。（『「ビットコイン＆グローバルマーケット」by天空の狐　ミニ版メルマガ』天空の狐）

※本記事は有料メルマガ『「ビットコイン＆グローバルマーケット」by天空の狐　ミニ版メルマガ』2019年2月18日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：天空の狐
IFTA国際テクニカルアナリスト連盟・認定テクニカルアナリスト、日本人で唯一のESTA名誉会員、現職ヘンリー・ビジネス・スクール ヘッジファンド・プログラム、国内AI企業のアドバイザー Python・MT4・MT5自動売買＆裁量AIトレーダー。テクニカル分析やアルゴリズム・ストラテジー開発に従事。

Jコインペイで送金決済、Tポイントで投資などの新たな動き

企業が発行する仮想通貨は、何を意味するのか？

先週は経済構造を変える芽吹きをみた報道が続きました。ニュースを見たときに、どの市場に変化を促し、どんな歴史をなぞるのか？その考えを書き出します。

14日米国金融大手JPモルガンが独自仮想通貨、JPMコイン発行のドル対応のステーブルコインを機関投資家間での試験する報道。

同日、日本の新経団連が「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融庁に提出。内容は、規制整備、ICO、税制など環境整備の要望であった。

16日みずほフィナンシャルグループが、「Jコインペイ」によるQRコード支払い、送金の決済サービス導入を発表した。同日、SBIネオモバイル証券は、Tポイントで株式投資できるサービスを予定、さらに、仮想通貨の連携も視野にある模様。

今後の展開に、企業が独自の仮想通貨を発行する報道は継続するとみている。他にも、三菱UFJ銀行のMUFGコイン、ロート製薬が社内向けの仮想通貨「アルコ」などがある。

企業内での新しい形の支払い、送金システムは、社内のエンジニアの育成も兼ねながら、社会実験的に増えている印象がある。

既存のポイント・システムが支払いシステムとして定着し、仮想通貨は支払い機能から、暗号資産への役割へと変化する時代に移行しだした印象があります。

今後は、裏付けにステーブルコインとして、ドル、人民元、円など通貨保証が増えだし、ゆくゆくは通貨保証から、金利サービスなどが付帯すると考えられる。

歴史の視点から、経済ショックで通貨の信用性が崩れたら、団体からの政府提言など「ステーブルコイン普及団体」など生まれ、債務保証を提言して、企業の仮想通貨が統合を促し、企業仮想通貨の交換レートでも生まれだすかもしれない。

企業独自の仮想通貨は、企業間取引、自社給与の特典、為替損益への軽減など、多くの恩恵が生まれるのはわかるが、日本のさらなる経済起爆材として、1企業のコインではなく、「新経団連コイン」などの誕生を望んでいます。

新しい経済団体が一円となり、したい。新しい可能性のシナリオが生まれた週でもありました。

鉄から自動車を作る時代から、無から仮想通貨での新サービスを創り出す。経済構造が変化する夜明けを見た週でした。
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