中国政府系金融機関の「国家隊」、株式相場下支えの役割を縮小へ

「国家隊」と呼ばれる中国政府系金融機関が、株式相場の下支えを縮小するもようだ。国営新華社系経済紙が11日伝えた。（『【DZH】中国株マーケット&ニュース』）

中国本土市場を買い支える「国家隊」が退却戦へ

「短期的な変動への関与を減らす」

中国国営新華社系の経済紙『経済参考報』が11日に掲載した論説によると、「国家隊」と呼ばれる政府系金融機関が、株式相場を下支えする役割を縮小するもようだ。

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相場の急落には引き続き対応するものの、短期的な変動への関与を減らすという。論文の執筆者である呉黎華氏は、国家隊の役割は長期保有であり、短期取引ではないと強調。

中国共産党中央政治局が4月29日に開いた会議で「株式市場の健全な発展を維持するため、市場の調節機能を十分に生かす」と表明したことについて、株式相場の上昇と下落は市場が決めることで、国家隊はA株市場の相場を主導しないことを意味するとした。

国家隊を構成するのは中国証券金融や同社傘下の10大ファンド、国家外貨管理局が全額出資する梧桐樹投資平台などとされる。

中国当局は2015年の相場急落に対応し、巨額の資金を株式市場に投じており、国家隊が実施を担ってきた。

上海総合指数 週足（SBI証券提供）

安信証券のデータによると、2015年末時点で国家関連機関が保有するA株1246銘柄の時価総額は1兆1200億元に上り、流通A株時価総額の2.7％を占める。今年3月末時点では、国家関連機関が保有するA株1221銘柄の時価総額は1兆元で、流通A株時価総額の2.8％に相当する。

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