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TPPとメガFTA 「薔薇色ではないが、お先真っ暗でもない」日本の未来図=子貢

安倍総理は「TPPは成長戦略の切り札」であるとしていますが、TPPが日本の経済成長に寄与すると言う見方は、皮相的と言うか口実に過ぎず、その真相は「今後の国際経済の分捕り合戦」と言って差し支えありません。

そして、何かと批判も多いTPPおよび「メガFTA」構想が浮き彫りにするのは、薔薇色ではないが、お先真っ暗でもないことに満足しなければならない、そんな日本の未来図です。(子貢)

プロフィール:子貢(しこう)
1960年、大阪府生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。一部上場化学企業にて約15年間にわたり、国内外の営業部門に在籍、その後は外資系金融機関と個人契約を結び、レポート等の翻訳業務に従事。投資サークル「千里眼の会」の発起人として主宰、現在に至る。

東アジア~インドが環太平洋地域の準主役たる日本の管轄下に?

「EPA(経済連携協定)」の一種であるTPP

今年(2016年)2月4日、日本を含む12か国の間で合意に達したTPP協定交渉(注1)ですが、その中身はとなると案外、知られていません。

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ここは「餅は餅屋」の諺もある通り、当事者たる外務省の声明文に則って話を進めたいと思いますが、その説明に従えばTPPとは、「(日米を含む環太平洋)12か国からなる経済連携協定(EPA)」です。(注2)(注3)

FTA(自由貿易協定)とEPA(経済連携協定)の定義に就きましては、注3をご参照願いますが、ここでは「TPPはEPAの一種」である点にご留意願いたいと思います。

では何故、TPPが調印されるに至ったのか、それに対して大きな反対の声が上がるのか、それを理解するためには、1929年の大恐慌時代にまで遡る必要があります。

「二国間GATT」としてのEPA(経済連携協定)

1929年10月の「暗黒の木曜日」に端を発した大恐慌(世界恐慌)以降、米英仏と言った「持てる国」はブロック経済を採用し、それぞれの保護国や自治領、植民地を囲い込む排外主義が、国際経済の潮流となりました。

これに対し、日独を筆頭とする「持たざる国」が、生存圏を求めたことで勃発したのが第二次世界大戦で、その被害が過去に例を見ない深刻なものであったことは御既承の通りです。

それに対する反省から、自由主義国家群が「ブロック経済より自由貿易」との見解で一致したのは当然の成り行きで、その象徴的存在がGATT(関税及び貿易に関する一般協定)でした。(但し米ソ冷戦の当時、旧ソ連を含む社会主義諸国は除外されましたし、社会主義陣営も自由貿易体制に与する意志は毛頭ありませんでした)

GATTが自由貿易の拡大に貢献したのは間違いありませんが、社会主義ブロックを除くほぼ全ての国々(1995年時点で125か国)が参加していたため、合意の形成が容易でなかったことは想像に難くありません。(注4)

要は、GATT(及びWTO)体制下では加盟国が多すぎるため、何らかの変更を加えたりするのに膨大な時間と作業が必要で、個別事案を協議するには不向きな制度だったのです。

そこで浮上したのがEPAとFTA、これなら二国間だけで関係を深化させ、自由化の範囲を広げることが可能、そのためEPAやFTAは、「二国間GATT」とも言うべき性格を有しています。

Next: EPAが目の仇にされるのは「利点より副作用の方が大きい」から

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(注1)
Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略称。複数の訳語が存在するが、ここでは外務省の用例「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定」に統一する。従って単にTPPと表記する場合、「TPP協定」を意味する

(注2)
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/

(注3)
経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/
それによると、外務省はこれらを以下の通りに定義している。
FTA:特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定
EPA:貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定

(注4)
GATTの後進が、1995年に発足したWTO(World Trade Organization、世界貿易機関)で、161の国と地域が加盟(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/gaiyo.html

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