ウソだらけの中国株バブルが崩壊する3つの理由　電力消費量、貨物輸送量、生産年齢人口に注目せよ

中国株式市場の混乱が止まりません。上海・深セン両市場で売買停止銘柄が急増する異常事態をうけ、8日の日経平均株価は2万円を割り込むなど、日本への影響も出始めています。

中国株バブルの崩壊について、経営コンサルタントで内外金融に詳しい吉田繁治氏は「実態を伴わない根拠のない株高だった」と指摘。低迷する電力消費量や貨物輸送量のデータを挙げ、中国のGDPや企業利益は粉飾されている可能性が高いと分析しています。

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東証1部時価総額2倍からの暴落、中国株式市場の特徴

予想PER20倍に達していた上海総合指数

中国の上海総合指数は、3週間前の2015年6月12日に高値5178ポイントをつけました。

予想PER（株価÷1株当たり予想利益）で約20倍の高い水準でした。日経平均の予想PERは16.3倍、米国のS&P500指数は17.8倍、欧州のStoxx600指数は16.8倍です。2015年6月現在、世界の予想PERの基準はほぼ16倍と見ていいでしょう。

対米輸出が急減したリーマン危機（2008年）のあと、中国株は5年間も、PERでは8倍から10倍の水準に低迷していました。米国、欧州、日本は15倍を上回っていました。

また、上海市場2073社の時価総額は一時1200兆円を超えていました。これは日本の東証1部の2倍にあたります。上海総合指数はその後、現在（7月5日）にいたるまで、ほぼ一本調子に下げています。3週間での下落幅は1522ポイントでマイナス29％です。

上海総合指数 日足（SBI証券提供）

わが国の日経平均に置き換えると、2万円の株価が、3週間で5800円下げ、1万4200円になるような暴落です。これは価格調整を超えた激しい下げです。何を意味しているのか？

中国株バブルの主役は個人投資家

中国の株式市場の特徴は、8900万人という個人投資家の多さです。日本は700万人ですから13倍です。人口が10倍なので、総人口に対する割合は多くはないのですが、8900万人もの個人株主というと、やはり驚きます。

そしてさらに特徴的なのは、個人株主の売買が、市場の80～90％を占めていることです。機関投資家、金融機関などの株式所有は少ない。

政府は個人株主に対し、信用売買を解放しました。証拠金の3倍くらいの取引ができます。先物の売買、空売り、ETFなどの指数の売買です。中国の信用売買はとても大きく、総額で、40兆円と言われます。

個人に解放された信用売買の多さが、この10ヶ月の株価高騰の主因でしょう。

日本をはるかに凌ぐ売買代金と回転率が下げを加速

1日の売買代金もすさまじい。15年5月28日は47兆円でした。日本の株式市場の売買は増えたとは言っても3兆円くらいですから、その15倍以上です。同日の米国市場での売買額が＄1320億（16兆円）だったので、米国の3倍です。

中国株の売買額が急増したのは2014年11月からでした。ちょうど日銀の異次元緩和第2弾や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用比率変更が発表されたのと同じ時期です。

中国では、解放された信用取引で個人投資家の株式売買額が急増したのです。ただし中国の個人投資家の売買は、短期所有、短期売買です。

売買の回転率は、「時価総額1200兆円÷47兆円＝26日」です。1ヶ月で1回転するくらい、1日の売買が大きい。東京市場はほぼ200日で1回転です。中国市場の売買は7.7倍速い。

この売買回転の速さは、上がるときの速度も速く、下げの速度も速いことを意味します。

個人投資家8900万人が、上げるときは集団心理になり、下げるときもパニックになります。信用売買が多いと、株価が下がった場合、追証（おいしょう・追加証拠金）の差し入れが必要になるので、売りが売りを呼び、一層下げる相場になります。

現在がそれです。政府は、追証対策として、住宅を担保に差し出せる制度まで作りました。他国に例のないことです。

中国政府は、可能なあらゆる手段をとって株式市場を買い支えていますが、個人の売りの勢いが勝っています。ギリシャ危機が原因ではないことは確かです。

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