ウソだらけの中国株バブルが崩壊する3つの理由　電力消費量、貨物輸送量、生産年齢人口に注目せよ

中国のGDP粉飾を見抜く3つのポイント～電力消費量、貨物輸送量、生産年齢人口に注目せよ

中国当局が発表する「実質GDP7%」の実態には多くの疑問が呈されています。

電力消費量が商品生産量に比例していない

世界の電力の使用は産業用が圧倒的に多い。2011年の日本では、1年で1兆844億KWの電力を使っていますが、家庭用は2902KWであり、総電力の27％に過ぎません。あまり知られていませんが産業用が73％です。家庭が省エネしても、実は小さい。

モーターの動力用が主である産業用電力は、商品生産量に正比例して増えます。商品とサービスの生産の総量であるGDPが5％増えると、産業用電力も5％は増えます。

中国でもGDPが2桁成長している時期は、電力消費は年に10～15％増加していました。ところがこの電力消費の増加が、2014～2015年は5％以下に減っています。

鉄道貨物輸送量がGDPの増加に比例していない

同時に鉄道貨物の輸送量も、2009～2013年は前年比で10％～15％の増加でしたが、2014年からは10％を割ることが多くなり、2015年はマイナス～2.5％くらいです。

輸送貨物のトン数は、物的な商品の生産量に比例します。電力使用増加の減少と合わせ、2014～2015年は大きな経済の停滞が生じている有力な証拠と見ざるを得ない。

日本のマスコミは、中国の経済成長については公式発を載せるだけです。観光客の爆買いは取り上げますが、本当の中国経済は新聞では分からない。

生産年齢人口の増加は2015年がピーク

生産年齢人口（15歳～64歳：働く世代）の変化をみると、これが言えます。中国の生産年齢人口は、2015年が頂点で10億140万人です。東京オリンピックがある2020年は10億30万人に減り、2025年は10億20万人です。

2030年から生産年齢人口の減少が大きくなり、9億6750万人→2035年9億5140万人→2040年9億940人→2045年8億8480万人→2050年8億4847万人です。

生産年齢人口の減少の中で、経済成長が4％以上というのは、ありえないことです。実質成長は3％に下落します。同時に、深刻な高齢化が進行するからです。

中国は2012～15年に、農業人口が工業化することによる高い経済成長の終焉、つまり「ルイスの転換点」を迎えたことになります。

GDPは「1人当たりGDP生産性×生産年齢人口×就業率」です。生産年齢人口が増えなくなると、中国のGDPの成長は4％台以下になり、減少が激しくなる2030年頃からは、GDPゼロ成長でしょう。

日本の生産年齢人口の頂点は、20年前の1995年（8659万人）でした。2015年には7691万人で968万人（11％）も減っています。これを主因に日本のGDPは、この20年増えていません。

実際の中国のGDP成長は4％台～米推測

米国の機関も、2013年ころから、中国のGDPの成長率は4％台に急減していると見ています。＄1兆（120兆円）分、架空の上乗せがあるという。

胡錦濤主席に代わった習近平体制は2013年からです。2013～2014年から中国経済は、明らかに不況化しています。

日本製品の排斥と反日デモが起こったのは、経済の減速が始まり、失業が急増した2012年、2013年。流動化した失業者の不満を外に向けるものでした。反日の動きと、中国経済の減速による失業の増加は符合しています。

中国の経済成長は、2013年ころを起点に、今後ずっと3％台の成長に落ちると見ています。

中国では、こうしたGDPの急減速と企業利益の減少の中で、株価だけが10ヶ月で2.6倍に上がりました。経済的な根拠のない上昇です。

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