投資信託協会は6月21日、24年1月から始まるNISAの「成長枠」で購入できる投資信託を発表しました。今回発表されたのは約1,000本。その1,000本の中から、おすすめの投資信託6つと、おすすめしない投資信託の特徴を解説します。来年の新NISA活用に向けて、しっかりと準備していきましょう。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』佐々木悠）
プロフィール：佐々木悠（ささき はるか）
1996年、宮城県生まれ。東北学院高校、東京理科大学経営学部卒業。協同組織金融機関へ入社後、1級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得。前職では投資信託を用いた資産形成提案や多重債務者への債務整理業務に従事。2022年につばめ投資顧問へ入社。
成長枠と積立枠の違い
発表された投資信託の内訳は、公募投信941本とETF＋REIT91本であり、合計1,032本のファンドが来年の新NISAで購入できることが決定しました。
注意したいことは、今回発表したものはあくまで、成長枠であるということです。積立枠は現在のつみたてNISAと同じ商品が対象となります。（約230本）
ではそもそも、成長枠と積立枠にはどのような違いがあるのでしょうか？一度、確認しましょう。
＜成長枠とは何か？＞
成長投資枠とは、「上場株式・投資信託への投資ができる枠」のことです。これまでの一般NISAの役割を引き継ぐ枠となります。年間の投資枠は240万円です。また、NISAの投資枠、1,800万円のうち成長投資枠では1,200万円まで投資することができます。
投資信託や株に投資できるため、積立枠より投資できる商品が多くなっています。
＜積立枠とは何か？＞
つみたて投資枠とは、「一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資の枠」のことです。現行のつみたてNISAを引き継ぎます。年間の投資可能枠は120万円までという制限があります。
まとめると、「株式と一定の投資信託等に投資できる成長枠」と「投資信託を毎月一定額購入できる積立枠」という違いがあります。
除外された「投資信託」3つの特徴
では、今回選ばれた投資信託はどうやって選定されたのでしょうか？
成長枠に選ばれるにはいくつかの条件があります。
その中で以下の3つに該当するものは除外されました。
＜信託期間20年未満の投資信託等＞
信託期間とは、投資信託の運用がスタートする「設定日」から、運用が終了する「償還日」までの期間を指します。今回選定されたものは、信託期間が20年以上か、無期限であるものが対象となりました。
＜高レバレッジ型の投資信託等＞
デリバティブ（金融派生商品）を組み入れる場合、為替変動リスクを抑えるといったヘッジ目的での利用に限られています。個人投資家に人気の「レバレッジNASDAQ」などは、税制優遇で長期の資産形成を促すNISAにそぐわない、という理由で除外されました。
＜毎月分配型の投資信託等＞
毎月分配型は運用が不調でも元本を取り崩して分配金にあてる投信があり、運用効率の低さを指摘する声があります。選ばれた商品の中でも、毎月分配が主力の商品は選ばれず、年2回配当金を出すタイプが選ばれています。（アセットマネジメントOneが運用する「新光J-REITオープン」など）
最終的に2,000本前後に厳選される
また、選定プロセスは、成長枠投資の条件に合う投資信託を、運用会社から募り、投資信託協会が発表しました。最終的には、合計で2,000本前後になる見通しです。
日本には、2022年12月末時点で、5,800本以上の投信が存在しています。その中の2,000本ですから、選ばれた投資信託と言って良いでしょう。しかし、それでも数が多すぎます。
ここからは、インデックスファンドとアクティブファンドのそれぞれで優れた投資信託を解説します。また、後半は選ぶべきではない投資信託も解説します。
