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米国が消費税増税にまさかのダメ出し?安倍首相はゴルフでご機嫌取りしてる場合じゃない=今市太郎

さらに「5%に減税」というとんでもない話も

こうした状況から巷で飛び出している噂が、消費税を8%から5%に減税するという奇策です。

たしかに周りを見渡してみますと、なんと中国が4月から景気対策を理由に増価税とよばれる事実上の消費税を減税していることから、日本もやらざるを得ないのではないかという見方が強まっているわけです。

まぁ人の国の税金の問題をいちいち米国さまにご確認いただかなくては実施もできないということになれば、独立国に対する内政干渉も甚だしい気がします。

しかし米国における日本の現状を思えばさもありなんという状況で、我々にとってはかえって暮らしやすい状況がいきなり示現することになりそうで、大いに期待したい状況といえます。

為替条項の盛り込みなどはもはや前提条件

日米の通商協約に「為替条項を入れるなどとんでもない」という話が前々から政権・政府からも出ていました。ところがこの事案に関しては、もはや交渉の余地もなく、無理やり締結させられるのは時間の問題のようです。

このメルマガでもすでにご紹介しています通り、米国は絶対的にドル安を目指しており、実質実効レートで1980年代の1ドル200円以上に近い状況が続くドルに対する円の円安状況を見逃してくれるはずなどまったくないのが実情です。

外交にでかけると気が狂ったかのようににこやかにしても、国内に戻るとひょっとこ面で不愛想な麻生財務大臣も、この領域については無抵抗に白旗をあげざるを得ないはずで、いったい国民にどう説明するのかが非常に興味深い状況です。

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