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「もう印鑑やめようよ」の声を黙殺へ。デジタル手続法案が印鑑業界の圧力に屈したワケ

日本伝統文化に切り込む「印鑑レス化」には、印鑑業界から「待った」がかかりました。日本人はこれからも当分の間、ハンコを持ち続ける必要があります。(『らぽーる・マガジン』)

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2019年3月11日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

印鑑業界を守るため?ハンコを使うのは日本・台湾・韓国だけ…

日本人は今後も「ハンコ」に縛られ続ける…

日本伝統文化に切り込む「印鑑レス化」には、印鑑業界から「待った」がかかりました。

自民党は3月7日、行政手続きの100%オンライン化を目指す「デジタル手続法案」を部会で了承しました。法案には当初、法人を設立する際に必要な印鑑の届け出の義務化をなくす案が盛り込まれていましたが、印鑑業界の反発などを受けて見送られました

今回はこのことから見えてくる問題を取り上げていきます。

まず「デジタル手続法案」とは何か、から見ていきましょう…。

デジタル手続法案とは何か…

デジタル手続法案は、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室が中心となっているもので、「デジタルファースト法案および各省庁デジタル・ガバメント中長期計画」に基づくもののようです。

それにしても法案って、タイトルが長いというか、それなりの言葉を並べると言うか、もっとすっきりとしたものにはならないのでしょうかね。わざとわかりづらくしているところがあり、玉虫色に包むようなところがありますよね。まさに「霞ヶ関文学」と言えそうです。

何でも「ファースト」をつければいいというものではなく、どうも「○○ファースト」という表現は好きになれませんね。

この法案は「業務改革(BPR)の徹底とデジタル化の推進」が基本コンセプトとなっていて、具体的には「オンライン化の徹底と添付書類撤廃」となっています。

この法案策定に関するヒアリングとして、

  • 関連する手続について、関係する省庁で官民共用システムを構築している事例
  • 国及び自治体で連携してワンストップサービスシステムを構築している事例
  • 定款について、当該法人のホームページに掲載されている定款を確認することにより添付を省略している事例
  • 住民票の写しや課税証明書について、行政機関間の情報連携により添付を省略している事例
  • 同時に求めている複数の添付書類で同じ情報を確認していることが判明し、重複を排除した事例

が挙げられています。「なるほど」と思う部分はありますね。

これらに基づき、情報通信技術を活用した行政の推進の基本原則として、

  • デジタルファースト:個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する
  • ワンスオンリー:1度提出した情報は、2度提出することを不要とする
  • コネクテッド・ワンストップ:民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する

が掲げられました。

つまり「オンライン化」を徹底することで、行政手続きの簡素化や添付書類の撤廃を図ろうとするものです。

ただし、オンライン実施は「原則」であり、地方公共団体には努力義務となっています。

その実現には、本人認証の強化としてマイナンバー制度の徹底が必要とされています。

この流れの中に、法人設立における印鑑届出義務化の廃止を盛り込んでいたところに、印鑑業界が猛反発したのです。

Next: 海外では「電子署名」が主流。いまだにハンコを使うのは日本・台湾・韓国だけ…

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