安倍政権ブレーンの竹中平蔵氏が認めた「トリクルダウン」の嘘＝三橋貴明

いまの日本でトリクルダウンが成立する可能性は限りなくゼロに近い

富裕層減税や法人税減税で、「富める者」の可処分所得を増やしたところで、「グローバリゼーションで～す」などとやっている状況で、国内への再投資におカネが回ると誰が保証できるのでしょう。誰もできません。

結局、企業は対外直接投資、富裕層が対外証券投資におカネを回すだけではないのでしょうか。特に、日本のように国内にめぼしい投資先がなく、国債金利が長期金利で0.26％と、異様な水準に落ち込んでしまっているデフレ国では。というか、国内における投資先がなく、民間がおカネを借りないからこそ、長期金利が0.26％に超低迷してしまっているわけですが。

無論、国境を越えた資本移動が制限されていたとしても、トリクルダウンが成立するかどうかは分かりません。減税で利益を受けた富裕層や企業が、国内に投資せず、増加した所得を「預金」として抱え込んでしまうかも知れません。

「いやいや、貯蓄が増えれば金利が下がり、国内に投資されるので、トリクルダウンは成立する」などと学者は反駁するのかもしれませんが、長期金利0.26％であるにも関わらず、国内の投資が十分に増えないデフレ国で、何を言っているの？頭、悪すぎるんじゃないの？という話でございます。現在の日本は、企業の内部留保までもが史上最大に膨れ上がっています。

お分かりでしょう。トリクルダウンが仮に成立するとしても、その場合は、

• 国境を越えた資本の移動が制限されている
• デフレではない

と、最低2つの条件が必要になるのです。ところが、現実の日本はグローバル化を推し進めつつ、同時にデフレです。トリクルダウンが成立する可能性など、限りなくゼロに近いわけでございます。

そんなことは端から分かっていたし、何度も著作等で訴えてきたわけですが、残念ながらマスコミの主流は「トリクルダウン理論により、法人税減税は正しい」とう、「頭、悪すぎるんじゃないの？」理論が主流を占めていました。

少なくとも、現在の日本において、トリクルダウン前提の経済政策は「間違っている」と、全ての国民が認識する必要があるのです。

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