もはや開き直り？竹中平蔵氏がトリクルダウンを否定した真意＝三橋貴明

さて、前回の続きです。前回は、単にトリクルダウン仮説について解説しただけで、竹中氏の「真意」には踏み込みませんでした。そもそも、竹中平蔵氏はなぜ「トリクルダウンはあり得ない」と語ったのか？（三橋貴明）

記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年1月7日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

富裕層に傾注した政策を進める際の「言い訳」がトリクルダウンだ

竹中氏「トリクルダウンはあり得ない」発言に謝罪のニュアンスはない

安倍総理は、年頭の記者会見において、フジテレビの西垣記者の「選挙に向けてこの半年、国会が今日から開く中、どういった目標を掲げていかれるお考えでしょうか」という質問に対し、

「将来の老後に備えて、あるいは子育てのためにも使っていくことになるわけでありまして、これはまさに成長と分配の好循環をつくっていくという新しい経済モデルを私たちは創っていく。その「挑戦」を行っていかなければいけないと思います」

と答えました。

「分配」という言葉を総理が使ったのは、初めてのような気がいたします（少なくとも、わたくしの記憶にはありません）。

わたくしは昨年末に刊行した徳間書店『2016年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本』において、

安倍総理は2015年1月28日の参院本会議で、民主党の質問に答えるかたちで、「安倍政権としてめざすのはトリクルダウンではなく、経済の好循環の実現だ」と、トリクルダウンを否定した。

だが、実際に安倍政権が推進している政策は、消費税増税をはじめとする緊縮財政にせよ、法人税の実効税率引き下げにせよ、あるいは様々な構造改革にせよ、明らかに特定のグローバル投資家を利する政策ばかりだ。

グローバル投資家に傾注した政策を推進しつつ、トリクルダウンを否定したため、筆者はむしろ総理が国内の所得格差の拡大を歓迎しているかような印象を受けたものである。

すなわち、富裕層やグローバル投資家、大企業を優先する政策を打つ政権は、言い訳としてトリクルダウン理論を持ち出すのだ。法人税減税や消費増税、構造改革など、国内の所得格差を拡大する政策を繰り出しつつ、トリクルダウンすら否定するのでは、余計に問題ではないだろうか。

安倍総理が、そこまで理解した上で、トリクルダウンを否定したのかは不明だが。

出典：『2016年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本』（P107～）

と、書きました。

『朝まで生テレビ』での様子を見た限り、竹中氏は別に、「トリクルダウンはあり得ないんです。ごめんなさい」というニュアンスで「トリクルダウンはあり得ない」と語ったわけではないわけです。

トリクルダウンなど起きえない。政府の政策で富が「滴り落ちる」のを待っている方が悪い、というニュアンスでトリクルダウンを否定したのでございます。すなわち、格差肯定論としてのトリクルダウンの否定なのです。

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