2020年「預金封鎖」への道～国民に牙をむく政府・日銀の秘められた計画

決して絵空事とは言えない「2020年のシナリオ」とその兆候

私たちは2020年、そこに向かっています。

預金封鎖から資産税なり財産税の徴収によって資産の大方が没収されてしまうというシナリオは多くの法改正が必要ですから、現時点では机上の空論に過ぎません。

しかし、政府はキャッシュレスに移行させる準備を着々とととのえていることから、決して絵空事ではないということが分かります。

では、その前にどんな兆候が見られるのか。

まず最初に、政府は、マネーロンダリングや闇金融の温床になっている地下経済の調査を始めるでしょう。

日本であれば、麻薬の密輸や売春、臓器売買などです。ネットオークション詐欺や、オレオレ詐欺などは一瞬で撲滅されるでしょう。米国では、これに兵器の密輸なども含まれるでしょう。

これを国民の賛同を得て一気に進めるためには、「テロ対策」「犯罪撲滅」という大義名分が必要になります。安倍内閣の閣僚たちが、テロというと、すぐに色めき立つのは、そういう意味があるのです。

日本版FEMA、緊急事態条項などを急いでいる理由は、自衛隊の軍隊化だけではありません。

最悪の場合は、日本でも大規模なテロが起こるかも知れません。それは、日本国民の中から大量の犠牲者を出す「グラディオ作戦」です。そう、ボストンマラソンテロのような。

力強いリーダーの下で、国民は「テロリストへの資金の流れを遮断するため」の政策に賛同します。

それはイスラム国？いや、北朝鮮でしょう。だから、米国にとっても日本にとっても北朝鮮は必要なのです。意味が分かるでしょうか。

国家が、お金の流れをトレースできるようにするためには、何が必要なのか。マイナンバー制度です。

国民一人一人の資産状況(預貯金、外貨、株式、国債、社債、不動産、貴金属)を確実に把握しない限り、預金封鎖をやっても意味がありません。

預金封鎖の目的は、新札との交換に伴う財産税の徴収ですから、「国家による略奪にも、税の不公平感」があってはならないのです＜中略＞ 逆の言い方をすれば、マイナンバー制度が完了しなければ少なくとも資産の名寄せができないので、政府は預金封鎖に踏み切れない、ということになります。

さて、政府として最後に避けて通れないのが、「海外投資の規制強化」と「タックス・ヘイブン」への資産逃避の全貌の把握です。このテーマは次号で。

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