「休廃業」 7年ぶりに増加へ転じる、前年比0.5％増の1万2764件。経済的損失も懸念

近年、企業の休廃業・解散による経済的損失が大きいことがクローズアップされている。中小企業庁は、2025年には日本企業全体の3分の１にあたる127万社が、後継者不足などによって廃業リスクに直面すると試算。得意先などの休廃業・解散により販路を失い、事業継続を断念した企業も多く、開業社数や企業数が大都市に比較して少ない地方ほど、休廃業・解散による影響が広く出始めている。

帝国データバンクが、2019年に「休廃業・解散」に至った事業者（法人、個人含む）を集計。倒産件数との比較や、代表者年齢別、業種別、都道府県別に傾向を分析した。

「休廃業・解散」件数は3年ぶりに、「休廃業」は7年ぶりに増加

出典： PR TIMES

2019年（1～12月）の「休廃業・解散」件数は、全国で2万3634件（前年比2.6％増）判明。前年（2万3026件）を608件上回り、3年ぶりの増加に転じた。なかでも、経営者が自主的に経営や事業を畳む「休廃業」（1万2764件）の件数は、2012年以来7年ぶりに増加した。

「休廃業・解散」年齢、リタイア適齢期の「70代」が最多

出典： PR TIMES

代表者年代別に見ると、リタイア適齢期に当たる「70代」が7197件（構成比37.6％）となり、3年連続で全年代中最多。集計可能な2000年以降でも最多だった。2019年で最も多かった年齢は「71歳」で過去最高を更新した。

Next: 業種別、地域別の上位は？