NTTグループ、在宅勤務等の強化推奨。ネット「山が動いた」とテレワークを求む声

国内に約20万人の従業員を抱えるNTTグループが、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、時差出勤や在宅勤務などのテレワークの強化を推奨することを発表した。運用方法や規模などの具体的な内容は、各事業会社が決定するとしている。共同通信、日本経済新聞、讀賣新聞などが報じた。

各紙によると、この対策は、従業員が人ごみを避け、感染拡大を防ぐためのものだという。持ち株会社のNTTが14日夜、NTTドコモやNTT東日本、西日本など傘下にある事業会社に通知し、本日以降順次運用される。

NTT、新型肺炎でテレワーク活用へhttps://t.co/NyGywF16eT

—共同通信公式(@kyodo_official) February 16, 2020

【日経特報】ＮＴＴ、新型肺炎でテレワークなど推奨　最大20万人https://t.co/SfeQc6uU5T

—日本経済新聞電子版(@nikkei) February 16, 2020

この報道を受け、ネットでは「素晴らしい。どんどん加速してほしい」「英断だ」「大企業のおかげで自社でもテレワークの検討が進めやすくなる」と、NTTの素早い対応を評価する声が多く上がっている。

また「世の中が変わる節目の出来事になりそうだ」「日本企業も腹をくくってやるしかない状況になりつつある」「社会が変わってきている」などと、今回の感染拡大を期にテレワークを実施する企業が増えていくだろうとする見方も強い。

一方で、派遣社員や業務委託の人々へは適用されず、収入が減ってしまう可能性を危惧する声や、テレワークができるのは一部大企業だけのことだと見る中小企業では働く人々の声も聞こえてくる。

安倍政権が推し進めてきた「働き方改革」の成果と問題点が今、洗い出される時なのかもしれない。

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