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新型肺炎パニックは「バブル崩壊」を起こさない?2020年後半、日経平均は2万7,000円へ=藤井まり子

株式市場では「新型肺炎パニック」のようなものが広がっています。日経平均は、近いうちに2万1,000円台を割り込む場面が起こるかもしれません。しかし、そこはじっと我慢の子。今年後半から、日経平均は2万7,000円を試す可能性があります。(『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子)

※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2020年2月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

パンデミックに乗じてマネーゲームが始まった?

週末から週初めにかけて世界中をかけ巡った「新型肺炎への感染パニックのようなもの」は、昨日(2月25日)から昨夜にかけてバージョンアップ。本格的な「パニック」になりました。

WHOは、たぶん近いうちに新型コロナ肺炎を「パンデミック」に指定することでしょう。初期対応が遅かったので、既に新型コロナウイルスは世界の市中にばらまかれてしまっています。「大流行を封じ込める」ことは、いまさらながら不可能なのです。

そして、大流行は、いくら「新型肺炎」の毒性が低くても、多大な経済的損失を伴います。

昨日(2月25日)から昨夜にかけても、内外の株式市場の下げはまだ止まりません。アメリカ株式市場では、ダウはあっけなく200日平均移動線(2万7,230ドル)を割り込みました。

内外の株式市場では、「新型コロナ肺炎パニック」に乗じて、「壮大なマネーゲーム」も始まっています。

ヘッジファンド達は、FF金利先物市場で「FRBの2020年の年2~3回の利下げ」に賭けながら、アメリカ株式市場の下げに賭けています。

いまや、一部のマーケット関係者の間で、「2020年の中国発新型コロナパンデミック」は、「1998年のロシア通貨危機」に喩え(たとえ)られています。「パウエルFRBによるさらなる利下げ」への督促相場の始まりです。

内外の株式市場は、「パウエルFRBがさらなる利下げを示唆する」まで継続することでしょう(1週間以内に示唆するのか?ここらあたりはちょっとわかりません)。

今ポジションを持っている人は、一時的な評価損に苦しんでいられるでしょうが(わたしもそうです!)、今は「じっと我慢の子」でいてください。

とても近いうちに、ウハウハに報われると考えます。

「利下げ」督促相場へ

2020年においても、マーケットに促されるように、パウエルFRBは「年2~3回、合計0.50%~0.75%の利下げ」を行うでしょう。

2020年の内外の株式市場は、1998年型の株式市場ということになります。2021年にかけて、壊滅的な超巨大なバブルがあっという間に形成されていくことでしょう(1998年の場合は、FRBの3回の利下げの後、わずか1年あまりで、あっという間に壊滅的かつ巨大なITバブルが形成されていったことは、20年を経過した今でも記憶に新しいことです)。

振り返ると、歴史は繰り返さなくとも、韻を踏みます。

2019年の株式市場は、「1995年から1996年型の株式市場」でした。当時1990年代半ばは「中南米危機」、2019年は「米中貿易戦争に伴う中国経済の減速」の中で、FRBは「3回の利下げ」を行いました。「予防は治療に勝る」「サイクル半ばの政策調整」でした。

2020年の株式市場は、「1998年型」です。当時1998年は「ロシア通貨危機」、2020年は「中国発新型肺炎のパンデミック危機」の中で市場は暴落、FRBは「2回~3回の利下げ」を行うことでしょう。2020年においても、わずか1年あまりで壊滅的な巨大バブルが形成されて崩壊していくことでしょう。

「1998年のロシア通貨危機」と同じ?

今回のアメリカ株式市場の下落幅が、1998年のロシア通貨危機時のような20%暴落になるかどうかは、わかりません。

しかし、ある程度は覚悟しておく必要はあるかもです。

1998年はロシア通貨危機が引き金となって、アメリカでは「LTCMという巨大ヘッジファンド」が破綻、「ミニ・サブプライム危機」の様な金融危機が起きました。

2020年、アメリカ国内のどこかの金融機関が破綻するような事態が起こるどうか、目下のところ、まだわかりません。

いつ終息する? 東京オリンピック中止はありえない

今は、「新型コロナ(新型肺炎)」の「毒性の弱さ」よりも、「感染力の強さ」のほうがクローズアップされています。

週末・週初めには、「新型コロナウイルス」の「感染パニック」のようなものが、マーケットで広がりました。

けれども、「新型コロナ(新型肺炎)」の感染は、1~3月期の短期でだいたいは「峠」を超えることでしょう。新しく感染する人の「新規感染者数」は、暖かくなれば少しずつ減少していくからです。なぜならば、暖かくなれば、ウイルスが死滅するから。

そして、5月頃にもなれば、感染者数は頭打ちになることでしょう。すなわち、感染者の合計は5月あたりからもうたいして増えないわけです。

しかしながら、7月末日の東京オリンピック開催の前には、「WHOによる終息宣言」は出ないかも知れません。「終息宣言」は7月末日に出るかも知れないけど、出ないかも知れないという「微妙なところ」。

しかし、その頃には「新型コロナ」の「感染パニック」のほうはすっかり収束していることでしょう。

「インフルエンザもどきの弱毒の感冒」の大流行があったくらいでは、東京オリンピックが中止になるなんてことは、まずは起こりえないです(きっぱり)。

それでも、まだまだ「督促相場」が継続する日本株式市場

日本経済は、消費税増税の影響で2019年10~12月の実質GDO成長率(速報値)が、▼6.4%と、大変むごい状態です。そして、消費税増税の悪影響は、むこう1年間、2020年7~9月期まで続くことでしょう。

これに加えて、新年に入ってから新型コロナ肺炎が流行、日本の2020年第一四半期の成長率もマイナスになることでしょう。2期連続マイナス成長は、景気後退入りです。

しかしながら、悲嘆するなかれ。

後述するように、2020年の日本株式市場は、アメリカ株式市場で「バブル崩壊」が起きたわけではないのです。

2020年の目下の日本株式市場は、消費税増税や新型コロナの影響で「日本経済が普通の景気後退入りをしそう」だから、下落しているのです。

そして、景気後退入りすれば、以下のような「不幸中の幸い」が起こります。

幸いなことに、日本財務省も黒田日銀も「景気後退入りは、なにもかも中国経済減速と中国の新型コロナのせい」にできます。

自らの失敗を決して認めたくなかった日本財務省も黒田日銀も、新型コロナ騒ぎが巻き起こってくれたおかげで、今後は意地を張る必要がなくなりました。

彼らは、なにもかも「中国コロナウイルス」のせいにして、追加の刺激策を発動しやすくなっているわけです。

日本株式市場は、しばらく「督促相場」が続くのではないでしょうか?日経平均は、近いうちに2万1,000円台を割り込む場面が起こるかもしれません。

早ければ、3月半ばの日銀政策決定会合で、黒田日銀は「日本株ETFの買い支え額の増額」を発表するかもしれません。

今国会会期中に、安倍政権はさらなる「大型財政刺激策」を発表することでしょう。

安倍自民党政権、いよいよヘリコプターマネーの出動でしょう。

日経平均が2万7,000円を試すようになるのは、今年後半からでしょうか?

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image by:Irina Kozorog / Shutterstock.com

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藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』(2020年2月25日号)より一部抜粋、再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による

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