WBFホテル＆リゾーツ経営破綻。旅行・観光業にのしかかる「オリンピック投資」の巨額負債

大阪や北海道で国内27施設ホテルを運営するWBFホテル＆リゾーツが27日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けたと産経新聞、時事通信などが伝えた。負債金額は約160億円で、新型コロナウイルスが影響した経営破綻としては最大額であるという。

ＷＢＦホテル＆リゾーツが破綻https://t.co/CDLWwosiwA

負債額は約１８０億円。新型コロナウイルスの影響で、売り上げの大半を占めていた中国人観光客らの宿泊需要が消失したことが影響した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) April 27, 2020

時事通信によると、WBFホテル＆リゾーツはツアーとセットになった宿泊プランなどで業績を拡大。2019年3月期の売上高は約48億円だったが、今年の年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大で中国人など外国人旅行客が激減し、経営が行き詰まった。そこに緊急事態宣言が発令されたことで、国内客らかのキャンセルが相次ぎ、資金繰りが悪化した。

産経新聞は、同社が民事再生手続きによる事業のスリム化やスポンサーの支援を得て経営再建を図る方針だと伝えているが、事態の収束が見通せないなか、旅行・観光業は苦しい状況に立たされている。

ネットからは、「ホテル、観光、飲食、エンタメ産業などは、オリンピックに向けてここまで大きな投資をしてきてるってことだよね。お金借りて投資して、さあこれからってときにこれでは本当に厳しい」とオリンピック需要に備えた投資が響いているのではないかと見る声もある。

「コロナの影響はこれからな気がします」「これも氷山の一角で、これから数多くの破綻が予想される」という声もあるが、例年、書き入れ時となっているゴールデンウィークの外出自粛に加え、それ以降も緊急事態宣言が解除されなければ、今は何とか持ちこたえている会社が続々と倒産していく恐れがあるだろう。

「コロナで過度な自粛要請を続けると、こういう破綻が無尽蔵に増えていく。コロナの感染予防策をとりつつ、経済を回すスウェーデンの手法を日本も取り入れる必要がある」という意見も投稿されているが、政府はどのような手を打って出るのだろうか。

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