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韓国ホワイト国除外から1年、「日本を負かした」と喧伝する文政権を襲う経済崩壊=勝又壽良

日本企業の「韓国離れ」が加速している

日系企業は日系金融機関の進出を背景に、韓国への対外直接投資を行ってきた。

日本の対外純投資残高は世界一である。日本が、どこの国へ直接投資するかは「胸三寸」である。日韓関係悪化は、日本企業の対外直接投資リストから韓国が消えることを意味するのだ。

事実、日本の韓国に対する直接投資は急減している。日本は毎年10兆~20兆円を海外に投資しているが、日本は日韓対立が本格化した昨年7月を基準にすると、韓国への直接投資が次のように減少している。

直前の9カ月(2018年10月~19年6月)2,626億円
直後の9カ月(2019年7月~20年3月)1,333億円

この間に、49%もの減少である。昨年10~12月の直接直資は、前年同期比で77%減である。非製造業の投資は、マイナス51億円だ。既存の投資を回収したため、マイナスとなったもの。韓国から撤退したのである。

反日感情の高まりは、日本の韓国への対外直接投資を減らす。これは、韓国の雇用減少要因に働くのだ。

韓国大統領府も韓国与党も、こういう経済面での得失に関する配慮がゼロである。日本との不和は、こういう形で韓国にはね返るのである。経済音痴の文政権には、それが理解できないのであろう。

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2020年7月配信分
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2020年6月配信分
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2020年5月配信分
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2020年4月配信分
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image by:Liv Oeian / Shutterstock.com
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勝又壽良の経済時評』(2020年7月2日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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勝又壽良の経済時評

[月額864円(税込)/月 毎週木曜日(年末年始を除く)予定]
経済記者30年と大学教授17年の経験を生かして、内外の経済問題について取り上げる。2010年からブログを毎日、書き続けてきた。この間、著書も数冊出版している。今後も、この姿勢を続ける。

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