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瀬戸際の中小企業を見捨てる日本。なぜ手厚い援助の米国と差が付いた?=児島康孝

援助の不足は最終的に経済を傷つける

ところで、FRBのパウエル議長は、日本時間きょう未明のFOMC後の記者会見で、「援助の不足は最終的に経済を傷つける」と述べています。また雇用については、「最大雇用が回復すれば、インフレは2%に近づく」と述べています。

これは、経済の鉄則(セオリー)を述べたもので、アメリカの場合は、このセオリーに沿って経済対策が進められています。

日本の場合は、まったく逆で、「援助はなるべく少なく遅く」「雇用の実態は無視、インフレ率2%も無視」「貸し剥がし・回収の横行で、超絶な金融引き締め」となっています。

つまり、アメリカや欧州は、「援助の不足は、最終的に経済を傷つける」という見方に沿って、しっかり給付を行い、コロナからの経済回復を伺っているわけです。

一方、日本は援助の不足により、経済が深刻なダメージを受け、人災での「コロナ大恐慌」が起きようとしています。雇用も見せかけの数字合わせが多く、雇用の実態は悪いですから、当然ながら、ずっと、インフレ率は2%に届きません。

「援助の不足は最終的に経済を傷つける」。

今回のパウエル議長のこの言葉は、日本の多くの人にも知ってもらいたいと思います。

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image by:Federalreserve at Wikimedia Commons [Public Domain], via Wikimedia Commons
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ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』(2020年9月17日号)より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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