援助の不足は最終的に経済を傷つける
ところで、FRBのパウエル議長は、日本時間きょう未明のFOMC後の記者会見で、「援助の不足は最終的に経済を傷つける」と述べています。また雇用については、「最大雇用が回復すれば、インフレは2%に近づく」と述べています。
これは、経済の鉄則（セオリー）を述べたもので、アメリカの場合は、このセオリーに沿って経済対策が進められています。
日本の場合は、まったく逆で、「援助はなるべく少なく遅く」「雇用の実態は無視、インフレ率2%も無視」「貸し剥がし・回収の横行で、超絶な金融引き締め」となっています。
つまり、アメリカや欧州は、「援助の不足は、最終的に経済を傷つける」という見方に沿って、しっかり給付を行い、コロナからの経済回復を伺っているわけです。
一方、日本は援助の不足により、経済が深刻なダメージを受け、人災での「コロナ大恐慌」が起きようとしています。雇用も見せかけの数字合わせが多く、雇用の実態は悪いですから、当然ながら、ずっと、インフレ率は2%に届きません。
「援助の不足は最終的に経済を傷つける」。
今回のパウエル議長のこの言葉は、日本の多くの人にも知ってもらいたいと思います。
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『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！』（2020年9月17日号）より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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