中国が再び日本に対してレアアース輸出規制を発動した。しかし、この一手は日本を屈服させるどころか、逆に中国自身の戦略的優位を揺るがしかねない展開を招いている。G7を軸とした「レアアース同盟」の形成、日本が主導する化学的精錬技術の国際的浮上、そして南鳥島レアアース開発の本格化――。中国が切った同じカードは、もはや脅しではなく、世界の資源秩序を塗り替える引き金となりつつある。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良）
プロフィール：勝又壽良（かつまた ひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
中国は「レアアース輸出規制」で日本を脅すが…
中国が再び、日本へレアアース（希土類）輸出規制を発動してきた。前回（2010年）に続いて今回が2度目となる。同じカードを2度も切ってきたことで、日本への影響度はそれだけ少なくなっている。中国は、日本を「屈服」させる切り札として使っているが、これ以外の手段のないことを証明するものだ。
中国はすでに昨年、米国へレアアース輸出禁止を突きつけている。それだけに米国には最もナーバスな問題となっている。そこへ今度は、日本をやり玉にしてきた。こうなると、西側諸国が等しく中国のレアアース「空襲」を受けるリスクが高まったわけで、互いに「明日は我が身」という事態となった。
これは、中国にとっては思わざる事態であろう。主要7カ国（G7）などの財務相が1月12日、ワシントンで会合を開き、中国産レアアース（希土類）への依存を減らす方法を協議するまでになった。
このG7財務相会合には、豪州・メキシコ・韓国・インドの財務相も参加した。豪州・メキシコ・インドはレアアース産出国側である。いわば、レアアースの消費国と産出国が一堂に会したことになる。これは、世界のレアアース供給に大きな意味を持つ。中国は、レアアース世界生産の7割を占める圧倒的な支配力である。だが、残り3割は西側諸国で融通し合えば、中国の威圧を切り抜けられる可能性を持っている。ここが、今回の財務相会合の狙い目である。
日本にとって極めて好都合なのは、G7財政相会合の場で日本の開発したレアアース精錬技術の化学的精錬法が、世界へ周知させる舞台を整えられたことだ。化学的精錬法とは、高度化した湿式精錬や溶媒抽出法により、環境負荷を抑えられるようになったことだ。いわば、夢の技術を実現したもので、中国の物理的精錬法を上回るものとして広く認識されている。
西側諸国が、こうした日本技術の「革新性」を理解すれば、環境対策費で採算不能として見捨てられてきた小規模鉱山が、経済性を持って復活することになる。中国には、予想もしていなかった事態へ展開する可能性が出てきた。大きな戸惑いを感じるはずだ。
賢者は争わず対策先行
読者はお気づきであろうか。日本政府が、中国の対日レアアース輸出規制に対して「冷静」に構えている事実は、何を意味しているかという点である。日本は、南鳥島のレアアース採掘が27年以降に本格化すること。この製錬法が、前述の化学精錬法であって中国の採用している物理型とは構造が異なるという技術的優位性。さらに、ラピダスが開発中の世界最初の「フィジカルAI」が、南鳥島のレアアース採掘現場や化学的精錬に採用されることで、飛躍的生産性向上が期待できという点である。
こうした展望を持つ日本が、中国とレアアース輸出規制をめぐって「ドンパチ」を繰り広げたところで無益な話である。「賢者は語らず」こそ、日本の強みを示している。一方の中国は、2度目にも同じカードを切って日本へ戦いを挑んでいる。これは、中国の苦境ぶりを余すところなく示している。
中国が、日本に対して取っている行動は、経済の行き詰まった国家がとる典型的なものだ。中国のような権威主義国家は、経済停滞によって国内不満が高まると、しばしば次のような行動を取る。ナショナリズムを刺激すべく、制裁や禁輸で「強さ」を演出するのである。
