ネクスグループ<6634>は16日、2025年11月期連結決算を発表した。売上高が前期比67.2%増の35.62億円、営業損失が2.23億円（前期は2.46億円の損失）、経常損失が2.50億円（同2.30億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が7.28億円（同2.89億円の損失）となった。
メタバース・デジタルコンテンツ事業の売上高は前期比84.0%増の5.83億円、営業損失は0.14億円（前期は0.05億円の損失）となった。実業之日本デジタルは、電子書店及び電子取次を主な取引先としている。当年度はマンガ領域において主要電子書店との取り組みを強化し、露出拡大及び新規読者層の獲得に注力した。文芸・実用書領域においては、新たなプラットフォーマーへの作品提供を開始し、ほぼすべての電子図書館において同社作品が取り扱われる体制となり、利用者接点の拡大と継続的な利用機会の創出につながっている。スケブは、コミッションサービス「Skeb」を提供しており、総登録者数が382万人（2025年12月現在）を突破した。
IoT関連事業の売上高は同57.6%減の3.48億円、営業損失は0.56億円（同0.86億円の利益）となった。ネクスのIoTデバイス（ハードウェア）製品の製造販売事業においては、製品力・競争力の強化が不可欠であると判断し、ネクスをCAICA DIGITALへ譲渡することとなった。農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の6次産業化事業と、化学的土壌マネジメント＋ICTシステムによるデジタル管理のパッケージ販売を行うフランチャイズ事業の事業化を推進している。6次産業化事業では、GOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、販売を行っている。2025年11月からは新たにゴールデンベリーリキュール「アウレア・トロピカ」の販売を開始している。フランチャイズ事業では、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開している。
ソリューション事業の売上高は同116.9%増の18.20億円、営業利益は同23.8%増の0.73億円となった。ケーエスピーはトータルサプライヤー業を柱として、各種パッケージやSPツールの企画・制作を行っている。前期に引き続き、新規販売先及び新規取り扱い商品が順調に増えてきている。今期は仕入先への販売等、双方向の売買の強化、また商品力のある商品を使ったフック営業からのクロスセル等により、1社あたりの取引額を増加させるための施策等も開始している。ネクスソフトは、システムエンジニアリングサービス事業（SES事業）として顧客システム開発の支援やエンジニア派遣と、受託開発事業としてシステム新規開発のほか開発後の運用保守対応や既存顧客からのシステム改修を行っている。SES事業は中途採用の入社が遅延したこと及び協力会社との連携案件が伸び悩み、目標の5.76億円に達せず4.37億円に留まった。また、受託開発事業においては、新規開発見込み案件が積みあがらず、目標の0.71億円に達せず0.65億円に留まった。一方で、第2四半期累計期間終了時から採用活動と営業活動の両輪にリソース投下したことにより、第4四半期累計期間から社員数は年間の計画人数に達し、大規模受託の見込み案件も積みあがった。
暗号資産・ブロックチェーン事業の売上高は7.27億円（前期は売上高0.20億円）、営業利益は1.57億円（同0.98億円の損失）となった。Zaifは、暗号資産交換業者として老舗プレイヤーとして業界を牽引してきた。個人投資家の資産形成ニーズと、大口顧客の取引ニーズの双方に対応するサービス拡充を進めている。特にライフカードと提携した「Zaifカード」、顧客の資産形成を目的とした「ステーキングサービス」は、他社との差別化のサービスとして認知が広がりつつある。当年度は、暗号資産の大口取引優遇サービス「Zaif Prime Desk」を開始し、大口顧客向けに個別見積りによる約定価格や手数料条件を提供する枠組みを整備した。ステーキングサービスでは、ステーキング報酬を暗号資産のみならず日本円でも受け取ることができる機能を導入し、価格変動リスクを抑えながら暗号資産を活用した資産形成を行いたい顧客に向けた選択肢を拡充した。積立サービスでは、「Zaifコイン積立」においてZaifカード決済及び自動入金機能をリリースしたのち、銀行口座振替による自動入金にも対応するなど、入金から積立までを自動化する仕組みの整備を進めている。また、ビットコイン保有者向けの新たな運用手段の提供に向け、Babylon Bitcoin Stakingプロトコルを活用したビットコインステーキングサービスの構築に向けたプロジェクトを、Bflux社との共同で開始している。当年度の暗号資産市況は一部期間で下落局面となり、現物取引及びステーキングを含む各サービスの取引量は想定をやや下回る推移となった。取引手数料収入及びステーキング関連収入は計画を下回ったが、人件費やシステム関連費用などのコスト最適化を進めたことにより、損失水準は概ね想定の範囲内にとどまっている。
2026年11月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比23.1%増の43.83億円、営業利益は1.03億円、経常損失は1.84億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1.11億円を見込んでいる。
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