■AIAIグループ<6557>の事業概要
5. リスク要因と対策・課題
保育分野における一般的なリスク要因としては、利用者の減少、国や自治体による政策変更、関連法規制や許認可、施設における事故や感染症、保育士の確保や競合激化などが挙げられる。保育分野においては待機児童問題が解消に向かっており、今後は利用者減少によって競争激化や採算性低下が想定される。しかし、保育園の待機児童問題が解消しつつある一方で、発達障害児の数が増加傾向という事業環境の変化が見られるなど、同社が置かれた事業環境はおおむね良好に推移すると見られる。
こども家庭庁は少子化対策及び教育・保育の質的向上のための取り組みとして、保護者の就労を問わず生後6ヶ月から3歳未満の子どもは保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、職員配置基準の改善、出産を機に退職した親が再就職する際に子どもを保育所に預けやすくする「入所予約枠」制度の開始、これまで特別区で運用していた地域限定保育士の全国運用の開始、保育士不足解消に向けた保育補助者支援金の有資格者への拡大など、2024年度から保育政策を大きく転換している。
同社は保育分野にとどまらず、需要が高まっている未就学児の療育の分野においても豊富なノウハウと実績を有するなど競合優位性を維持している。また今後は事業環境の変化に対応して、M&Aも活用しながら、AIAI PLUSやAIAI VISITの拡大など新たなビジネスモデルの構築を加速する構えだ。これらの動きから、2024年度からの保育政策変更も、競合優位性を発揮してビジネス拡大につながる可能性があるものと弊社は見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
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