■G-7ホールディングス<7508>の今後の見通し
2. 新中期経営計画
（1） 新中期経営計画の基本方針と数値目標
同社は2025年10月に創業50周年を迎えた。21世紀ビジョン※の下、次の50年の成長に向けた第1歩として、2027年3月期から2031年3月期までの5ヶ年を対象とする「中期経営計画2030」を新たに発表した。
※ 21世紀ビジョンとして、以下の3つの目標を立てている。（1） 100年企業グループを目指す。（2） 創業100周年時（2075年）に売上高1兆円、経常利益500億円達成を目指す。（3） 日本・アセアン・アジア地域で事業展開するグローバル企業グループを目指す。
基本方針として、投資効率の高い新規出店とM&Aの推進によって事業規模を拡大し、業務フローの革新とDX推進による生産性向上によって、持続的な利益成長を目指す。前中期経営計画（2022年3月期～2026年3月期）では出店コストの上昇により新規出店ペースが鈍化し売上目標未達（目標2,500億円に対し、実績は2,321億円）の一因となった。今後5年間は新規出店ペースを加速させるとともに、既存店の効率化を推進し、主力3事業を中心に業績拡大を図る。また、将来に向けた成長投資を行うとともに、資本収益性の向上を意識した株主還元の強化も進める。
2031年3月期の業績目標として連結売上高3,500億円、経常利益130億円を掲げた。5ヶ年の年平均成長率は売上高で8.6%、経常利益で11.0%となる。また、ROEについては2026年3月期の14.0%から維持・向上を目指す。自己資本比率についても引き続き40%台の水準を目安としている。5ヶ年累計の設備投資額（M&A含む）は、前中期経営計画期間（2022年3月期～2026年3月期）の211億円に対して400億円と2倍弱に引き上げ、新規出店や新業態の開発、M&Aなどを積極的に推進するとしている。株主還元については、これまで連結配当性向30%以上で累進配当（40円以上）を行う方針としていたが、2027年3月期以降は連結配当性向50%を目安に累進配当（70円以上）の実施を決定した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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